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2018-06-10

三菱地所、2,500億円規模のオープンエンド型ファンドを形成

  • 海外不動産ニュース

総合デベロッパーの三菱地所が、2,500億円規模のファンドを形成した。ファンドによる投資の対象は米国のオフィスビルなどで、賃料や手数料などで利益を確保するという。

同ファンドは、投資期間に限りがなく、いつでも自由に換金することが可能なオープンエンド型を採用している。米国の金融機関、機関投資家、年金機構などが出資を行い、三菱地所も1,000億円を出資した。

同ファンドが設定されたのは3月末で、対象物件数は28となっている。三菱地所グループが米国において所有する、ワシントンやボストンのオフィスビルも対象物件に含まれている。

三菱地所の投資マネジメント事業部担当部長の稲川氏によれば、米国の不動産物件は最高値に近い価格帯に突入するとの見方のある一方で、地域やセクターによっては良好な投資の機会も多くなっているという。

三菱地所グループは、米国の子会社であるロックフェラー・グループ・インターナショナルを通じて、米国と欧州を中心に投資事業を展開している。

同社はアジアや太平洋地域において不動産ファンドを実施しており、約3兆円の資産を5兆円の規模まで拡大させる予定だという。今回のファンドも同社が手がける投資事業に組み込まれる予定だ。

全米不動産投資信託協会による不動産投資指数では、2018年第1四半期における年間の損益金額は、8.07%となっている。三菱地所による今回のファンドは、収益目標として同指数を上回る基準を提示している。

三井住友トラスト基礎研究所の不動産投資に関する調査によれば、国内か海外かを問わず、オープンエンド型のファンドへの関心が高まっているという。

大手デベロッパーの主導による大規模なオープンエンド型ファンドの登場は、そうした動きを加速させる起爆剤となりそうだ。


【参照】三菱地所は米国不動産投資を拡大、2500億円規模のファンド組成

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