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2018-05-30

タイで新しく導入された新賃貸規約が貸主に悪影響を及ぼすか?

  • 海外不動産ニュース

今月からタイ政府が導入を開始した新たな賃貸契約規約が貸主の賃貸ビジネスに悪影響を及ぼすのではないかとの懸念の声が上がっている。

新規約はコンドミニアムなどの同一物件で5戸以上の不動産を個々に貸し出している事業主が対象となる。

賃貸契約時に要件を満たさない事業者は、1年以下の懲役および/または100,000バーツ(約340,000円)を超える罰金(消費者保護法第57条)が課される可能性がある。

Jones Lang LaSalleは 借主による違約や賃貸契約時に契約書に記載された物件状態が今後貸主にとって問題になってくると予測している。


賃貸契約規約の詳細は以下の通りである。

1.居住用賃貸契約には、タイ語版が含まれている必要がある。また、以下の詳細が含まれていなければならない。
a)事業者及びその権限を有する者の氏名及び住所。
b)賃借人の氏名および住所。
c)物件の名称と場所。
d)不動産の物件の詳細(不動産内の物件および設備を含む)。
e)リース期間。開始日および有効期限を指定する。
f)賃貸料および支払期日。g)公益事業費率、および支払期日。
h)サービス手数料率は、合理的かつサービスに支払われた実際の費用を支払期日までに支払わなくてはならない。
i)その他の手数料および費用(もしあれば)。合理的かつサービスに支払われた実際の費用を支払期日までに支払わなくてはならない。
j)保証金。

2.上記(f) - (i)の手数料の請求書は、支払期日の少なくとも7日前に借主に送付しなければならず、借手は請求書に示された支払に関する情報を確認する権利を有する。

3.賃借人が検査し承認した不動産及び設備などの状態を賃貸借契約書に添付しなければならず、借手にコピーを提出しなければならない。

4.事業者が部屋の状態を調査し、問題がなければ保証金は契約終了時に借手にただちに返却されなければならない。 借手がなにもダメージを与えていない場合は、契約の終了から7日以内に保証金を返却し、事業者が所有権を取り戻す必要がある。
事業者は、保証金を借手に返却する際に発生した費用についても責任を負う。

5.賃借人は、事業者に少なくとも30日前に書面で通知することを前提として、リース契約を早期に終了する権利を有する。

6.事業者が契約を解除できる重大な違反は、赤、太字、イタリック体での明記が必要となる。 ビジネスオペレータは、受領日から30日以内に違反を是正する旨の書面による通知が借手に与えられた場合にのみ、契約を解約することができる。

7.契約は2部用意される必要があり、コピーは契約直後に借手に提供する必要が有る。
今後、同一物件で5部屋以上賃貸に出す個人を含む事業主は留意しなければならない。


【参照】Thailand’s New Residential Leasing Law Effective On May 1

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