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2018-05-21

三菱商事、フィリピンで長期的な分譲住宅事業を開始 10年で市場のトップを目指す

  • 海外不動産ニュース

三菱商事がフィリピンの不動産会社と手を組んで、現地の分譲住宅の事業に本格的に参加する模様だ。日本製の資材による高品質な住宅を安価で供給し、市場のトップを狙う。5月16日付けで日本経済新聞が報じた。

同社とタッグを組むのは、現地の大手不動産会社のセンチュリー・プロパティーズで、今月中には共同で現地に合弁会社を設立する見込みだ。

合弁会社の設立資本金は10億ペソ(約21億円)で、三菱商事はフィリピンの法律で不動産会社の外資規制の上限となっている、40%を出資する。

事業の対象地域は、フィリピンの首都マニラの郊外である。約50平方メートルの2階建て集合住宅や、約80平方メートルの一戸建て住宅などを分譲する計画だ。

同社の豊富な調達力を活用することで、日本製の優れた資材を低コストで現地に投入する。コストパフォーマンスに優れた質の高い住宅を供給するのが狙いだ。

同社は以前にも、単発のプロジェクトを短期で仕掛ける形で、海外の住宅開発事業を実施してきた。今回の事業では、経済発展によってフィリピンで増加している中間層の需要を見込んで、長期的に取り組む。

同社は今回の事業を皮切りに、マニラ郊外での住宅の開発計画を年に数件実施する予定だ。将来的には年間1万戸を販売し、10年以内に同国の分譲住宅のマーケットのトップを目指す。

同社では、将来的にはフィリピン以外の国でも現地企業との間に合弁会社を設立することで、継続的な開発事業を推進していくという。

高齢化と人口減の深刻化によって、日本の住宅市場は将来的な発展が難しくなっている。こうした現状において発展の鍵となるのは、経済成長によって余裕のある中間層が増加していくアジア市場だ。

国内大手の商事会社による継続的な住宅供給事業は、アジア各国の市場に大きな影響を及ぼすことが予想される。


【参照】三菱商事、年1万戸分譲目指す フィリピンで

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