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2018-05-17

カンボジアの不動産市場、7月の総選挙後も依然好調の見込み

  • 海外不動産ニュース

カンボジアでは今年7月に総選挙が実施される予定だが、政権交代を訴えていた最大野党の救国党の元党首が国外に亡命し、国民に投票のボイコットを呼びかけるなど、政治情勢は混乱している。

一方、専門家の見解によれば、カンボジアの不動産市場の見込みは依然として好調で、7月に実施予定の総選挙による政治的な懸念から不況に陥ることはないという。現地メディアのクメールタイムズ紙が報道した。

国土整備・都市化・建設相のチア・ソパーラー大臣によれば、「7月の総選挙は、不動産分野の発展に大きな影響を及ぼさないだろう。プノンペンとシアヌークビルでは、地元業者と外国企業による建設が続いている。国内の経済は安定しており、投資家にとってもカンボジアに投資する良いタイミングになっている。この好調は今後も続く」という。

現地の不動産会社のラッキーリアルティのCEOは、「カンボジア人による不動産の購入が続いていることから、政治の状況に関係なく、住宅市場は今後も成長が続くだろう。市街地に人が集中し、新居を必要とする新婚世帯も増加している。今後の住宅市場においては、開発業者は購入者のニーズを満たすようなプロジェクトを構築する必要がある」と話した。

CLリアルティのCEOは、「現在のカンボジアの経済は、非常に安定している状態だ。政府は投資家に対する優遇政策を実施しており、多くの投資家を誘致している。不動産市場の状況も非常に前向きで、ASEANの中でもカンボジアは魅力的な国になっている」と述べた。

建設省によると、2017年のカンボジアの建設業への投資認可額は、前年同期比で約22.3%増加し、総額は約64.2億ドル(約7,210億円)に達した。新規の投資認可件数は275社、3,052件で、開発総面積は1,074万平方メートルとなった。

経済成長が続く中、緊迫した政治状勢に対しては、今年4月に日本の外相がカンボジアを訪問し、投票箱の提供など、選挙の信頼性を高めるために約8億円の支援を決定している。

著しい経済成長に続いて、政治情勢の安定化も実現することで、カンボジアの増々の発展を望みたい。

【参照】カンボジアの不動産業界 7月の選挙後も混乱なく、好調の兆し[経済]

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