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2018-05-12

データセンターや研究所へ投資!?オルタナティブ投資(代替投資)は次期ブームとなり得るか?

  • 海外不動産ニュース

不動産サービス会社のJLLによると、安定した好利回りやアジア・太平洋地域の長期的成長を受け、投資家は今、オルタナティブ投資(代替投資)に注目しているという。

「アジア・太平洋地域におけるオルタナティブ投資の増加」についてのレポートでは、オルタナティブ投資を上場株式や債券といった伝統的資産以外の新しい投資対象、例えば老人福祉センター、養護施設、学生住宅、教育、データセンター、研究所など、と定義している。

アジア・太平洋地域のオルタナティブ投資市場は、ヨーロッパやアメリカに比べるとまだ成熟途上と言えるが、資産の多様化や高リターンを求める資産家によって注目を集めている。

オルタナティブ投資の推定利回りは、東京やシンガポールにおいて4〜6%、シドニーにおいて6〜7%となっている。一方オフィスビルなどのコア資産については、東京で2.5%程度、シドニーで4.5%と推定されている。

主なバイヤーは、不動産投資信託会社、株式ファンド、投資運用会社、不動産事業会社、デベロッパーなどであり、2016年にこれらの事業者が行ったオルタナティブ投資の総額は、430億ドル(約4兆7,000億円)にのぼる。

アジア・太平洋地域の都市部の人口は2027年までに4億人を超えると推定され、教育やセルフストレージ(トランクルーム)などの分野への投資が注目される。

またスマートフォンの急速な普及やインターネット技術進化などによりデータセンターの需要も高まり、高齢者の増加に伴い、老人福祉センターや介護施設も増えることが考えられる。このような観点からも、アジア・太平洋地域におけるオルタナティブ投資の見通しは明るく、今後もしばらくはこの勢いが続くと考えられる。

需要が高まっているものの、投資を始めるのにいくつかの壁があるのも事実である。老人福祉センターやデータセンターなどの運営は政府によって厳しく規制されており、現地の法律に従う必要性がある。またアジア・太平洋地域におけるオルタナティブ投資は、分野によって成熟度合が異なるため、市場や運用能力等について把握することも容易ではない。

しかしながら重要な投資機会が存在することは明らかである。

オーストラリア、中国、インドなどでは都市化に伴う人口増加で、教育や学生住宅部門の需要が高まることが予想される。また日本や中国においては高齢化が進み、老人福祉センターや介護施設への投資が大きな成長を見せると考えられている。

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セカイプロパティ編集部
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