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2018-05-12

タマホーム、ミャンマー・ヤンゴンで富裕層向けの分譲マンション開発に参画

  • 海外不動産ニュース

住宅会社のタマホームが、ミャンマーの首都ヤンゴンでの分譲マンションの開発事業に参画する。

昨今のミャンマーでは住宅の開発事業が活発に行われており、ヤンゴンでも都心部を中心に高層マンションの建設が相次いでいる。
今回開発される分譲マンションは12階建て23戸の物件で、総事業費は約3億円、敷地面積は541平方メートルとなっている。既に建設に着手しており、完成は2020年を予定している。

今回の分譲マンション事業が順調に進めば、以降は1物件につき事業費の規模を10億円程度に拡大し、毎年1~2件ずつ新しい物件を開発していく予定だという。

潤沢な事業費を投じた高級マンションを順次建設することで、日本円で1千万円以上の所得を有する、現地の富裕層を取り込むのが狙いだ。

今回のマンション事業の特徴は、ミャンマーで昨年成立した新会社法の規定を利用して、従来よりも簡易な手続きによって物件の迅速な完成を目指していることだ。

ミャンマーの旧会社法は英国の統治下にあった1914年に制定されたもので、限定的な改正しか行われてこなかったため、現状とかけ離れた条項などが問題視されていた。

旧会社法では、1株でも外国資本が入った企業は外国企業と見なされていた。外国企業はミャンマー国内で土地の所有権が取得できず、土地を使用するために当局の許可が必要になる。

昨年12月に制定された新会社法では、外国資本が35%以内であれば内国企業として取り扱われるように改正され、海外企業が現地での不動産開発を有利に進められるようになった。

今回の事業では、タマホームはちょうど35%の資本を出資して、現地のエステートグループと合弁会社を設立する。設立後は現地の新会社を主体として、開発を迅速に進めていく狙いだ。

ミャンマーでは、人口の増加と都市への流入によって、都市部の住宅需要が著しく高まっている。また、急速な経済的発展によって、より豊かな生活を望む現地富裕層のニーズも大きい。

今回のマンション事業はそうしたミャンマーの現状を把握したもので、日本国内の消費の縮小を克服し、新たな市場を開拓するための有効な一手となりそうだ。

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セカイプロパティ編集部
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