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2018-05-01

中国政府、対外国人の不動産投資に関する規制を緩和する方針へ

  • 海外不動産ニュース

中国政府は近年、外国人の不動産投資に対する規制緩和を進めている。

2006~2007年にかけて、海外投資家による中国の不動産投機がブームとなって以来、中国政府は不動産価格の非合理的な値上がりを抑制するため、外国人による不動産投資を規制する一連の政策を発表していた。

しかし中国経済の低迷や資本流出などの懸念から、中国政府は少しずつ方針転換を図り始めた。

これまで、中国では外国人の不動産投資に関して、「中国国内で1年間以上留学もしくは労働に従事している外国人のみ不動産購入が可能」とする規制が設けられていた。

しかし、近年北京などの数都市においては、このような規制が解除されている。

また、これまで不動産購入時の人民元決済については、これまでは1年以上中国でビジネスを行ってきた外資系銀行のみが申請可能となっていた。

しかし、近年は海外の金融機関が、不動産購入時に人民元により決済ができるようになった。

海外不動産のコンサルタント会社ジョーンズ・ラング・ラサールのAnthony Couse氏は、「中国の住宅市場は発展途上の段階にあり、今後中長期的な投資において注目を集めている。」と話す。

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セカイプロパティ編集部
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