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2018-04-24

IMF、ニュージーランド政府の「対外国人住宅販売禁止策」を差別的と批判

  • 海外不動産ニュース

IMFはニュージーランドの外国人への住宅販売禁止策について、外国人バイヤーは近年のニュージーランドの住宅市場における影響力はさほど大きくないとし、先日発表されたレポート内で、「差別的であり、住宅問題の解決策にはならない」と非難した。

ニュージーランド労働党率いる新政権は、住宅問題を解決することを政策に掲げており、外国人投機家の不動産購入の禁止、税制改革、建設プログラムの推進など様々な対応策を打ち出してきた。この10年間で移民の数は記録的に増え、住宅建築は不足し、住宅価格は60%以上も上昇した。

しかし実際の外国人バイヤーとの取引件数は少なく、海外投資家を排除することで、住宅問題がさらに悪化するなど予期せぬ結果を招くことになると懸念する声もある。

外国投資法の改訂案では、住宅市場を「慎重」に扱うことを示しており、つまり海外投資局の許可がないと外国人は住宅購入ができないことを意味している。

<IMFレポート> 

その他の点については以下のように概ね肯定的である。

  • 経済成長率は3%程度で推移しており、リスクについてもバランスが取れている
  • 住宅市場の経済成長抑制は継続すべきである
  • 金融政策は妥当である(IMFは予防措置としてのさらなる金融緩和と時期尚早の引き締めについてはけん制している)
  • ニュージーランド準備銀行はこれ以上の住宅ローンの規制緩和を行うべきではない
  • 財政状況は強固であり、計画を超える債務削減の必要はない

【参照】Ban on New Zealand Home Sales to Foreigners Is ‘Discriminatory’, Says IMF

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セカイプロパティ編集部
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