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2018-04-17

キプロスの不動産市場 売上高、価格面とも大きな成長

  • 海外不動産ニュース

120万人ほどのキプロスの不動産市場が昨年から顕著な成長を示している。トルコの南の東地中海に位置し欧州、アジア、アフリカの3大陸に接点を持つという地理的な優位性からロシア、中国、インド、アラブ首長国連邦などをはじめとするグローバルバイヤーがキプロスでの投資を拡大している。

土地調査庁によると今年 3月時点で 前年同期比で売上高は既に23%増加を記録しており取引数全体の51%が外国人バイヤーによって占められていることがわかり、今後も成長が持続することが予想されている。

PwC(プライスウォーターハウスクーパース)キプロスの不動産市場レポートによると2017年には売上高及び居住不動産価格の伸び率それぞれ24%、33%からさらに成長が加速している。物件価格では前年比で 45%上昇し、 売却額が150万ユーロ以上(約2億円)の取引も見られた。なお、 売上高順は一位がキプロス東部:ファマグスタ(44%増加)、続いて首都:ニコシア(42%増加)、第3位にリマソール(36%増加)であった。また、リソマールはニコシアに次いでパフォスと共に 海外バイヤーに好まれ、売上高は前年度比で33%上昇した。外国人投資家による売上高全体の70%を占めている。物件は別荘やセカンドハウスが主な活用目的となっている 。 一方、キプロスは欧州でも住宅所有率の高い国であるとレポートは加えている。

レポートによると成長は居住物件の需要拡大と新築建物許可数の増加が起因していると見ている。また、好調な経済成長も下支えしている。なお2017年度のGDP(国内総生産) は3.4%で、IMF(国際通貨基金)によると 今年の成長率は緩やかながらも2.6%のプラス成長と予測されている。信用格付けも格上げされ、旅行者数も昨年と比較して14%の伸びとなった。

キプロスは経済成長に向け外資の流入を促進するために法人税をEUの中で最低水準の12.5%としたり、 2017年には固定資産税を非課税とするなど様々な政策を導入している。不動産投資の成長を見ると、2016年に固定資産税の75%の削減が発表された時点から現地駐在員の不動産購入意欲が高くなっている。

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セカイプロパティ編集部
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