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2018-04-11

トランプJr、インド不動産投資へ疑惑の赤信号

  • 海外不動産ニュース

トランプ・オーガナイゼーション社はインドで5つのプロジェクトを実行中であるが、
インドの不動産産業では贈賄が普通となっていた。

トランプ大統領は自国の連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に対して批判的だ。「ひどい法律だ。」と話す。
このFCPAでは、アメリカの企業が海外役人への賄賂、またそういった人物へ関わることを犯罪としている。


トランプ大統領は、この法律のためにアメリカ企業が海外で不利な立場となっていると主張する。
「この法では世界をリードすることは不可能だ。」と2012年のCNBCニュースでもすでに語っている。
「インドで起こることはまるで無法である。」

贈賄はインドではごく普通のことであり、特に不動産業界では盛んに行われている。
インドではトランプ・オーガナイゼーション社の4計画が遂行中で、1つの計画は完了したところだ。
これは他の外国企業よりも大規模な計画である。トランプJrも密接にこれらの業務に関わっていた。

以下、各プロジェクトにどのような疑惑があるか列挙する。


プロジェクト:トランプ・タワー・コルカタ
インドのパートナー企業:RDBグループ
疑惑:RDBグループの取締役は2011年までインサイダー取引を行い、4年間インドの株式市場から除外された。
トランプJrがオフィス訪問した翌日、「粉飾決算の疑い」で税務局によって強制調査が行われている。
これに関してRDBグループは現在もノーコメントである。

プロジェクト:ニューデリー郊外都市グルグラムの住居タワー
インドのパートナー企業:M3Mグループ
疑惑:税務調査官は2011年、M3Mグループの約7千万ドルの脱税を発見。ワシントン・ポストによるとその後グループは税金を支払ったようだ。
しかし昨年、森林管理局は同社が森林警備員に賄賂を贈り、違法に森林を伐採していたとし訴状を提出した。
違法伐採についてM3Mグループからの回答はない。

プロジェクト:グルグラムのオフィスタワー
インドのパートナー企業:IREO
疑惑:先月、2つの投資会社が約1億5千万ドルの投資金を着服したとして、IREO社に対し刑事告訴をした。前者の投資会社のCEOは証人として署名したと話す。
「不正や詐欺、資金の着服などの様々な行動をIREO社は犯していた。」

プロジェクト:トランプタワー・ムンバイ
インドのパートナー企業:ザ・ロドハ・グループ
疑惑:インド政府機関の複数の職員は、ザ・ロドハ・グループに対してマネーロンダリングや脱税、外国為替違反などの疑いを持っている。

以上の「疑惑」に対してホワイトハウス、トランプ・オーガナイゼーション社も無回答である。

【参照】Trump Junior's real estate investments in India draw red flags; here's why  

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セカイプロパティ編集部
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