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2018-04-09

シンガポール、住宅価格がここ8年で一番の伸び

  • 海外不動産ニュース

不動産市場の4年間の停滞からの脱却に伴い、シンガポールにおける個人住宅の価格が2010年以降一番の伸びを見せた。

都市再開発庁の速報によると、個人住宅に係る指数は、前四半期から0.8%伸び、3月31日までの3ヶ月間で3.1%上昇した。これは、2010年6月までの3ヶ月間以降、最も大きな四半期での伸びであった。

ここ3ヶ月間で住宅価格は持ち直し、デベロッパーは、追加課税や借入制限等の加熱抑制策に目もくれず、土地への入札を積極的に進めた。政府は2月、住宅売上高全体が中央銀行により加熱と称される水準に達するにあたり、100万シンガポールドル(1,069,600円)を超える住宅購入に対して課税を引き上げた。

2018年の住宅価格に対して5%から6%の上昇を予測した、CBREシンガポールおよび東南アジア主任研究員のデスモンド・シム氏は「土地価格の上昇を鑑みると、上昇市場に突入しつつあることは否定できない。」と述べた。

市内最大の不動産デベロッパーの株価はストレーツ・タイムス指標において上昇を見せた。億万長者クェック・レンベンの経営するシティ・ディベロップメンツ社は13.20シンガポールドルまで1.5%上昇し、東南アジア最大のデベロッパーであるキャピタランド社は、3月6日以降最高値である3.62シンガポールドルまで1.4%上昇した。

シンガポールにおけるいわゆる最中心部が価格上昇を牽引し、住宅価格は5%上昇した。CBREによると、これは、グオコランド社のマーティンモダンプロジェクト等の一部の開発に影響されている。

2017年に販売された住居用新築不動産の90%は200万シンガポールドル(約1億6,200万円)以下であり、これは、住宅価格の上昇に対して、購入者がより小さな物件を選択した可能性を示唆する、とシム氏は述べ、また、取引の大部分が250万シンガポールドル(約2億250万円)まで上昇すると需要は収束する、と付け加えた。

不動産コンサルティングのエドモンド・タイ社によると、中国本土、香港、韓国、そして台湾からの購入者が、この最中心部への需要の大部分を占めている。

【参照】Singapore Home Prices Jump the Most in Almost Eight Years

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セカイプロパティ編集部
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