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2018-03-27

日本の機関投資家の海外不動産投資額、2017年は前年比70%増加

  • 海外不動産ニュース

日本のデベロッパーや投資家は今、海外不動産投資に注目している。

総合不動産会社JLLの報告によると、2017年の日本人による海外投資額は、35億ドル(約3,695億円)に達したという。これは2016年と比較すると70%以上の増加、2016年までの10年平均の2.5倍にあたる額である。

JLL 日本・リサーチ事業部長の赤城威志氏によると、1990年代のバブル期以降、日本の投資家の目が再び海外に向いていることを表しているという。

三井不動産や三菱地所のような大手デベロッパーは、すでに本格的な海外投資を始めており、今や多くの投資家がそれに続いている。

これまで国内に集中してきた事業を拡張、多様化させるため、海外投資の動きが広がっているのである。また機関投資家は、国内の債券や株に代わる新たな資産の形として不動産を視野に入れているという。

昨年、ゆうちょ銀行は2,000億円を不動産ファンドに投資することを発表した。また地方公務員共済組合連合会(地共連)は、海外不動産運用のためUBSアセット・マネジメントと契約した。

第一生命保険は、海外投資に100億円を投資するという。157兆円の資産を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、新たに役員を選出し、海外不動産とインフラ投資の管理を行うという。

デベロッパー側も新しい市場への進出を試みている。住友商事は先月、インド企業とジョイントベンチャーを組み、日本企業で初となるインドでのマンション開発プロジェクトに参画することを発表した。森ビルも住友商事同様、現地企業と共同でインドにおける投資を行うことを検討している。

日本のデベロッパーは短期の投資利益を求め、多少のリスクを抱えつつもアジア各地で投資を行っているという。2013年まではヨーロッパ方面、特にイギリスへの投資が多かったが、ここ3年はアメリカへの投資も増えているという。

【参照】Japanese investors boost spend in overseas real estate

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セカイプロパティ編集部
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