エリア

建物タイプ

価格帯 (null)

専有面積

ベッドルーム数

想定利回り

フリーワード

[PR] 「マレーシア不動産のキャピタルゲインの実績がわかる!期間限定無料配布中!」

2018-03-16

積水ハウス、ブロックチェーン技術により不動産賃貸契約を結ぶシステムを開発予定

  • 海外不動産ニュース

積水ハウスは、ブロックチェーン技術の導入によって不動産の賃貸契約を実施する、新しい「情報システム」を、首都圏で2018年の夏以降に起動させる見込みだ。

同技術を用いたシステムを活用することでビジネスを展開する手法は、不動産の分野において世界でも初の試みとみられる。

今回の技術の導入によって、不動産物件の情報収集から賃貸契約まで、ユーザーによるアプリの操作のみで済むワンストップ手続きが実現する模様。不動産契約に伴う時間やコストを大幅に節減できる見込みだ。

同社は、今回の技術システムの導入によって、不動産取引の流れの中の透明性と利便性を向上させ、不動産市場を活性化させることを企図する。

将来的には、システムの連携先を広げつつ、不動産業界における統一的なネットワークを構築することを目指す。

積水ハウスは昨年4月から、仮想通貨取引所であるbitFlyer(ビットフライヤー)が開発したブロックチェーン技術を不動産取引に導入し、物件の検索や手続について、手元のアプリを操作して従来より簡単に決済できるシステムの開発を行なってきた。

現在は、同社が保有する物件管理のデータをブロックチェーン上に搭載するレベルまで進んでおり、現実の不動産契約の運用面についての課題や導入計画などを検討中の段階だ。

同社では、2018年度中に首都圏で試験的なパイロット運用を開始し、2019年度を目処に規模とエリアを順次拡大していき、2020年には本格的な運用を目指す。

同社の上田和巳IT業務部長は、同技術の活用について、「ホテルを予約するような手軽さでユーザーが賃貸契約を締結できることを目指すもので、将来的に市場規模を拡大する期待を持っている」と述べた。

将来的には、システムを活用して保険や銀行などと提携し、保険契約や預金の入金の手続きにも流用することを目指している。

同社の広報は、「ブロックチェーン技術は互換性を有するのが特徴だ。当初はグループごとに構築されていても、その後に相互連携することが技術的に可能である。最終的には、政府や他業界など、複数のネットワークが連携しながらシステムの運用を拡大していく構想を抱いている」と説明した。

同社が今回のシステムを計画した背景としては、少子高齢化に伴って不動産の需要も縮小するという日本国内の事情がある。

増加していく空き家の有効活用など、停滞した不動産物件の流通の活性化の必要性が高い中で、煩雑な契約慣行の改善、取引履歴の透明化、情報更新の促進、などに同技術がプラス面をもたらす可能性がある。

ブロックチェーン推進協会の平野洋一郎代表理事は、「不動産取引にブロックチェーンとスマートコントラクトの技術を適用することは、昨今の注目分野の1つだ。世界各国で実証実験等が報告されているが、実稼働の事例は報告がない」とし、今回のシステムが本格的に起動すれば、世界初の事例となる可能性を示唆した。

今回の試みは不動産システムの抜本的な改革と成り得る一方で、不動産物件の仲介を主たる業務とする既存の業者にとっては、仲介手数料の収入減などのリスクに直面することにもなりそうだ。

平野代表理事によれば、ブロックチェーンを導入したシステムが浸透することで、不動産取引における連絡、文書処理、非効率的な手続き、などは自動化されるという。それによって既存の仲介業は大幅に削減され、規模が縮小していくと同氏は予想する。

積水ハウスは、入居契約における街の不動産屋の役割がかなり縮小しても、入居者や物件について管理する役割は依然として残るため、その存在が全く不要になることはないという認識を示している。

他方、宅地建物取引士の指導や研修などを手掛ける全日本不動産協会は、「実用化されていない現段階では何とも言えないものの、システムによって仲介行為が実行された場合は、仲介業者としての警戒感が表出するだろう」とする。

英国の教授が執筆した、IT化により失われる職業の論文において、702の職業の中で10年後になくなる可能性が高い職業として、不動産仲介業が上位3番目のカテゴリーに挙げられている。

今回開発されたシステムの利用が将来的に広がっていくと、既存の不動産仲介業の規模縮小など、不動産業界の再編も視野に入れた大きな変動につながる可能性がありそうだ。

【参照】世界初、ブロックチェーン技術活用で不動産賃貸契約の情報システム

セカイプロパティ編集部
海外不動産投資に関する最新情報を発信中。