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2018-03-19

みずほ銀行、ベトナムのヴィンフック省と日系企業の投資誘致に関する覚書を締結

  • 海外不動産ニュース

みずほ銀行は、ベトナムのヴィンフック省の人民委員会との間で、日系企業の投資誘致に関する業務協力覚書を3月7日に締結したことを発表した。

ヴィンフック省の人民委員会は、ベトナムの首都であるハノイに隣接する同省の行政の運営を担当する最高執行機関である。

同省は人口約100万人で、GDP成長率は約15%のベトナム国内でも有数の主要工業都市になっている。工業生産額、国内総生産、人間開発指数などの部門において、国内でトップ10位に入る成長率を誇る。

同省は扇形のデルタ地方の中に位置し、ベトナム北部の重要経済地域にも指定されている。ハノイ周辺の首都圏を構成すると共に、鉄道、道路、水道などの国家的な交通網が多数設置されている地域でもある。

同省は、安定的な電力供給手段の確保や効率的な交通網の整備など、各種のインフラ整備を進めており、2020年を達成の目安として設定している。

同省はまた、高度な技術を有する外資系企業の受け入れを進めている。より洗練された工業地域になることを目指して、企業の誘致を積極的に実施している。

2018年2月の時点では、15ヶ国の地域の278案件が認可されている。日本については、認可件数は30案件、登録投資額は8億1,600万ドル、国・地域別では第2位となっている。

これは日本の企業がヴィンフック省の産業において重要な役割を果たしていることを示すものであり、今後も製造業を中心とした日系企業による同省への進出が増加していくことが見込まれている。

今回みずほ銀行との間で締結された覚書は、ヴィンフック省への投資を検討している日系企業をサポートする体制の充実化を図るために作成されたものである。

具体的には、両者の協力による企業への有益な情報の発信、現地に進出する場合の用地の選定の補助など、日系企業の投資を促進するための相互協力に取り組んでいく予定だ。

【参照】みずほ銀行がベトナムのヴィンフック省と日系誘致で協力覚書

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