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2018-03-12

タイ・バンコク不動産AP社、ハイエンド向けコンドミニアム開発に注力

  • 海外不動産ニュース

タイ大手デベロッパーAP Public Company Limited社(以下AP社)は、未だ購買力の強い、ミドル~アッパー層向けの新築コンドミニアム開発に注力していく計画だ。

コンドミニアム部門の最高責任者Vittakarn Chandavimol氏は、ここ数年、大手デベロッパー各社が、低価格層よりも購買力の強いミドル~アッパー層向けのコンドミニアムの開発に注力していることについて述べた。

5年前は、都市郊外エリアに低価格帯のコンドミニアムを建設していたが、コンドミニアムは、住宅購入者のファーストチョイスにはならなかったとして、その戦略は失敗だったとしている。

コンドミニアムと、戸建て住宅・タウンハウス(長屋式の集合住宅)の価格差がゼロに等しい場合、住宅購入を考える人は後者を選ぶ。郊外においては、150万バーツ(約510万円)程のコンドミニアムが主流であり、周辺タウンハウスも同じような価格展開をしているが、都市部ではコンドミニアムは600~700万バーツ(2,040~2,380万円)が相場であるのに対し、戸建てやタウンハウスは2000万バーツ(6,800万円)を超える。

デベロッパーの都市部への注力により、土地の価格が上昇したことが主たる要因でもある。従来、土地のコストは開発費用の40~45%に収まっていたが、現在は55%にも迫るプロジェクトもある。価格の過度な上昇を抑えるために、AP社はさらに効率性を高めていく方向だ。

都市部に住む方が利便性が高いことは周知の事実であり、郊外への過剰な供給により、市場の熱も冷めている状態だ、とVittakarn氏は加えた。

都市部コンドミニアムに対する需要は、都市部エリアをよりよく知る外国人にも高く、特に交通機関へのアクセスがキーになっている。昨年AP社は外国人に対し、総額65億バーツの売上を計上している。

最も有力な購買層は中国人で、ラマ9エリアの人気が高く、それに追随する香港、シンガポール人には、ラップラオ、ワイアレスロードの物件が人気であった。

それぞれの購入者にも特徴があり、香港と一部の中国人は高価格帯即決型、シンガポール人は中間価格帯を好む。

日本人も、外国人購入者割合の5%にとどまるが、高層階を好み、高額ユニットを好む。日本人は決断までに一番時間がかかるため、セミナーや視察ツアーの開催が必須だとVittakarn氏は述べている。

【参照】AP continuing high-end push

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セカイプロパティ編集部
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