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2018-02-27

日本とカンボジア間で、特許の認定に関する覚書の締結が迫る

  • 海外不動産ニュース

カンボジアの工業手工業省は、日本知的財産協会(JPAA)と共に、日本における特許の認定に関する覚書を締結することを予定している。

日本知的財産協会(JPAA)は、知的財産に関する制度の適正な運用を図り、技術の進歩と産業の発展に寄与することを目的とする法人である。設立は1938年で、複数回の改称を経て、2014年に一般社団法人化された。

今回の覚書の締結は、日本国内の企業や投資家にとって、カンボジアをより魅力ある国にするための大きな機会となる。締結に先駆けて、JPAAの副会長と工業手工業省のチョム・プラシット大臣は、2月19日に知的財産権について会談した。

Khmer Timesの取材によると、副会長は会談の中で、「我々の覚書は1年間に渡って協議されてきたもので、すぐに署名できるように準備が整っている。今回の協定は、日本の知的財産が関わる商業仲裁事件等について、新たなガイドラインを提供するものだ」と述べた。

大臣は、「今回の合意によって、工業手工業省やカンボジアの現地の弁護士は、知的財産法についてJPAAが保有する知識と経験を同時に学ぶことができる。そうした経験を蓄積しながら技術のレベルを引き上げることで、日本の投資家をカンボジアに引き込むことが可能になる」と述べた。

1992年に東京でカンボジア復興閣僚会議が開催されて以来、日本はカンボジアに対して20億ドル以上の政府開発援助(ODA)を実施しており、同国における最大の援助国となっている。外国からのカンボジアへの投資においては、日本は現在3番目に大きな投資国でもある。

カンボジアは、2011年から2016年までの間に年間7%を超える高い経済成長率を維持しており、多くの日系企業が進出することで投資額も増加している。

カンボジアを含むASEAN諸国は、日本企業による事業の展開先として将来を有望視されている。カンボジアで活動を行う企業の知的財産を適切に保護することは、今後ますます重要な課題になっていく形だ。

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