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2018-02-26

北米・中国・豪州、各国の海外不動産投資家に対する規制は?

  • 海外不動産ニュース

近年オーストラリアでは、住宅価格の値上がり益などを見込んだ外国人の不動産所有が目立ってきている。海外不動産投資に関しては新しく税が課され、これが最近の不動産売り上げの減少につながっているという指摘もある。では海外投資家に人気のその他の国々では、どのように対応しているのか。

<中国> 
急速な経済成長を見せるアジア太平洋地域の諸外国の例にもれず、中国の住宅価格も毎年平均して10%上昇している。政府は海外不動産バイヤーに対し、所有権が永久的にオーナーに所属するフリーホールドを認めておらず、また海外にいながら中国国内の不動産を直接管理することも認められていない。

<香港>
住宅価格が昨年11%上昇し、今年もさらなる上昇が見込まれている。市場の安定化のため、海外バイヤーには37%の前払いの税が課されている。

<シンガポール>
商業不動産の購入については特に規制はないものの、住宅購入についてはいくつか制限が設けられている。2013年には海外バイヤーに対し、15%の税金が導入された。

<アメリカ> 
全州において海外不動産購入についての規制はない。しかし8つの州で農地の所有について制限する法律が定められている。

<メキシコ>
特定の地域(国境沿い62マイル、海岸沿い31マイルの制限区域)に関してのみ規制を設けている。

<カナダ>
各州がそれぞれ不動産に関する法律を定めている。例えばブリティッシュ・コロンビア州バンクーバーでは、海外バイヤーの住宅購入に関して15%の税を課している(2016年)。

<ニュージーランド>
オーストラリアで住宅購入能力指数が下落した状況を受け、現在は外国人が高級物件を購入することを禁じている。しかし永住希望者には、中古住宅の販売が許されている。

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セカイプロパティ編集部
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