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2018-02-26

伊藤忠商事、台湾の超高層ビル「台北101」への出資を外資初で承認される

  • 海外不動産ニュース

台湾の経済部投資審議委員会は2月14日、台北金融大楼(TFCC)が運営する台北市内の超高層ビルである「台北101」に対して、日本の伊藤忠商事が出資して株式を取得することを認可した。台湾国外の企業がTFCCの株主になるのは初めての事例となる。

投資審議委員会は、外国人による対台湾投資や台湾企業の対外投資などを管理する部門である。

伊藤忠商事は15日に発表した報道資料において、今回のTFCCへの投資の経緯について述べている。安定した配当などの収入が見込めることに加え、同社の不動産事業における長年の経験やノウハウを活用することで、適切な運営管理が可能だと判断したためという。

伊藤忠商事は、自社ブランドのインスタント食品などを製造する、台湾の大手食品会社である頂新グループから今回の株式を取得する形だ。

頂新グループは2009年に台北101株を取得していたが、2014年に発生した食用ラード油の不正事件で問題を起こしたため、資本撤退を求められていた経緯がある。

台北101の株式の取得金額は約6億6500万ドルで、日本円に換算すると約713億5193万円にのぼる。これは台北101の全株式のうち、37.1742%の割合にあたる。

財政部を中心とする台湾の政府機関が、台北101の過半数の株式である52%を保有している。今回の取得によって、伊藤忠商事は出資額第2位、民間企業においては筆頭株主となる。

伊藤忠商事の株式取得により、頂新グループの5人の台北101の董事(取締役)は自動的に解任となるため、3月中に臨時取締役会を開いて協議することになる。

6月の通常株主総会では、伊藤忠商事の取締役として改選される手続きがとられる予定だ。これに先立って、伊藤忠商事と台北101の筆頭株主である台湾の財政部によって、来週中にも協議が行われることになっている。

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セカイプロパティ編集部
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