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2018-02-26

フィリピンの日本大使館が地域の貧困対策の支援を実施。

  • 海外不動産ニュース

過激な発言で知られるロドリゴ・ドゥテルテ氏が大統領を務めるフィリピンは、都市部には近代的な高層ビルや世界的なモールなどが立ち並んでいる。経済成長率は約7%を誇り、着実な経済発展が進んでいる。

その一方では、都市部を離れた地方に目を向けると、学校や病院などの設備もない地域で、多くの人々が貧しい生活をしている現状もある。

昨年5月にフィリピンの日本大使館に赴任した小林篤3等書記官は、政府開発援助(ODA)の事業を担当している。

小林氏が担当するODA事業では、道路や鉄道のインフラの整備などの大規模な援助ではなく、貧しい地域の様々な課題を解決したり、地域のニーズに応えるための小規模支援を行なっている。

大使館のある首都マニラの南にあるバタンガス港からフェリーに2時間ほど乗ると、フィリピンで7番目に大きな島であるミンドロ島に到着する。島内の道を車で約3時間走り、険しい山道を登っていくと、そこにはミンドロ島の先住民族であるマンヤン族の集落がある。

マンヤン族は、米、ココナッツ、コーヒー豆などを生産する農業で生計を立てている民族だ。人里離れた山間部に住んでいるため、穀物を売る機会があまりなく、効率的な農業を行うための知識や技術も不足している。

マンヤン族の平均的な月収は日本円にすると約3000円で、先住民族の住民はいわゆる貧困状態にあった。

そうした状況の中で、マンヤン族に対してのODAの小規模支援が行われた。能力開発のための訓練施設が建設され、およそ3800人のマンヤン族に対して、彼らの伝統的な農業の生産性を向上するための研修が実施された。

日本政府の資金が貧困に悩む地域の人々の生活を向上させるために使われた形だが、小林氏が施設の引渡式に出席した際、マンヤン族に伝わる踊りや歌、食事などによる歓迎の機会があったという。その時の彼らの笑顔が今でも忘れられない、と小林氏は語った。

小林氏は今後の事業展開について、フィリピン国内で2番目に大きい島である、ミンダナオ島への支援の実施を考えている。

ミンダナオ島は、イスラムの過激派組織とフィリピンの政府軍との激しい戦いが、長期にわたって続いている地域である。昨年の5月にも大規模なテロが発生し、大統領による戒厳令が今も発令されている状況にある。

日本国内においても、日本政府はミンダナオ島への支援を重要視している。昨年の秋に行われた日比首脳会談でも、安倍首相は今後の一層の支援を表明した。

フィリピンは昨年は東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国を務めており、連合の一連の会議を成功させた実績もある。

フィリピンは、特に経済面において確実に成長の道を進んでいる一方で、少数民族やミンダナオ島に象徴される、貧困と紛争という厳しい現実の課題もある。

小林氏は、今後の治安情勢を冷静に見極めつつ、できる限りの支援を実施していきたいとする。それによって、日本とフィリピンの緊密な関係の更なる強化に役立つと信じる、と語った。

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