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2018-02-23

住友商事、インドの「クリシュナグループ」と、グルガオンのマンション開発事業に参入

  • 海外不動産ニュース

住友商事は、インド企業と共にジョイントベンチャーを行う運びとなり、インド全土で市街地の開発を行う。開発関係者は「取引は最終ステージに進んでおり、初めのプロジェクトとして、コンドミニアムの開発を含んだ巨大なスケールの市街地計画を始めるのではないか。」と述べた。日本企業がインドの不動産業に参入することは初めてのことである。

直接な回答はまだ受けていないが、住友による巨大な開発プロジェクトは地域を限定しないであろうとのことだ。

400年以上もの歴史を持つ住友グループの一つである住友商事は、関西と東京を含む首都圏エリアに30,000以上のコンドミニアムを40年以上に渡って販売している。彼らのオフィスビルに敷地面積は東京と大阪で約330,000平方メートルにも及ぶ。

住友商事の建築業と不動産業は日本でも有数の投資規模であり、開発や住宅管理、レンタル、不動産業、東京の巨大な再開発プロジェクトなど多種の業種にのぼる。

現在インドではFDI(海外直接投資)を自動ルートで100%受け入れており、タウンシップ、ハウジング、インフラや不動産業などを含む開発区の建設関連に用いられる。

とりわけ中国のワンダ・グループのような国際的な不動産開発業たちは以前からインドの不動産業に興味を示していた。多くの企業はインド全土の開発という巨大なスケールのプロジェクトに関心を持っていたのだ。

不動産業に加えて、住友商事は貿易やメディア、ライフスタイル、輸送、建築、環境、インフラ計画、鉱物資源、エネルギー、化学などの日本の多種の産業ビジネスを担っている。小売産業では、サミットストア社によるスーパーマーケット、ユナイテッドシネマ社によるシネマ、トモズ社によるドラッグストアなど、住友商事の各子会社が運営している。

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セカイプロパティ編集部
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