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2018-02-22

ベトナム不動産、2018年は海外不動産投資家にとって見込みのある年に

  • 海外不動産ニュース

2017年のベトナム不動産セクターでは、計150億USドルに及ぶ取引と多くの主要海外投資家の参加とともに、多数のM&Aが実施された。

なかでも代表的な立地は、ホーチミン市の新たな都市開発エリアであるトゥー・ティエムであり、香港ランド(HKL)とホーチミン市インフラ投資(CII)の共同事業等、注目度の高い取引が数多く行われた。

不動産及び投資顧問ファームであるJLLは、今後も、ベトナムが海外投資家にとって東南アジアにおける最も魅力的な投資先のひとつであると予想し、強い経済動向を理由に多くの有識者もこれに同意する。

昨年、ベトナム経済は6.8%成長を記録し、これは政府目標であった6.7%を越え、また、2011-16年の年換算成長率をも上回った。海外直接投資は、44.4%という大きな成長を見せ、約3,590億ドルの新記録を達成した。

また、日本、韓国、シンガポール、そして中国からの海外投資家は、M&Aを中心に不動産セクターに25億ドルの資金を投下し、ベトナム経済を押し上げた。

有識者によると、主要な立地に多くの土地を保有する国有企業の相次ぐ民営化と、海外投資家の関心の拡大により、不動産市場は2015年よりM&Aの第二波に乗った。また、ベトナムの急激なグローバル化と投資家優遇政策、そして市場の透明性改善と手続きの簡素化も、海外からの投資を促進している。

海外投資家は、Aクラスのオフィスビル等、主要立地における平均7-8%の利回りの投資に関心を寄せる。ベトナムにおけるオフィス賃料は近隣諸国と比較して大幅に高い。

建設省は、住宅法や不動産事業法の条項の見直しを検討しており、より多くの海外投資家の目を不動産市場に惹きつけることが予想される。

JLLの有識者は、何億ドルもの資金が、住宅、オフィス、リテール、ホスピタリティ、工業不動産といった大半の分野への投資機会を待っていると考え、また別のアナリストも、2018年以降の海外投資家によるM&A取引により巨額の資金が不動産市場に投資されると述べた。

ベトナム電力規制局(ERAV)は、旅行セクターの活性化を目的に、ホテルに対する電気料金の引き下げに向けて動く一方、ベトナム商工会議所(VCCI)は公平性の観点から反対をしている。また、タイ、韓国、日本といった各国の小売店事業の拡大に合わせ、輸入海外製品が存在感を強めている。

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