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2018-02-21

阪急不動産、インドネシアのマンション分譲事業に参画することを発表

  • 海外不動産ニュース

大阪市北区に本社を置く阪急不動産は、インドネシアの現地ディベロッパーのスントゥールシティ社(PT. Sentul City Tbk.)と住友商事が推進する、マンション分譲事業に参画することを発表した。

同プロジェクトは、阪急不動産にとってはインドネシアにおける初の住宅事業であり、ベトナム・タイ・フィリピンに続く4ヶ国目の海外進出となる。

同社は今回のプロジェクトへの参画を通じて、インドネシアにおける事業推進のノウハウを蓄積し、同国での住宅開発事業進出への第一歩とすることを目指す。

同社が属する阪急阪神ホールディングスの長期ビジョンである、「深める沿線拡げるフィールド」のスローガンのもとで、海外での不動産分譲事業の規模拡大を目指す意向だ。

阪急阪神ホールディングスにおいては、グループの連結子会社である阪神電気鉄道が、インドネシアにおける戸建開発事業に既に進出している。なお、阪急不動産は、ホールディングスグループの不動産事業の再編に伴って、阪神電気鉄道と阪急電鉄の両不動産事業本部と統合する予定だ。

同社は2018年4月に阪急阪神不動産株式会社に商号変更し、インドネシアにおける住宅開発事業の発展に寄与する模様。

住友商事は1980年代からインドネシアにおいて不動産事業を展開している。今回の阪急不動産の参画によって、同社が日本で培ってきたノウハウを融合させる形だ。

スントゥールシティ社は、スントゥール地区において20年以上にわたり、コンドミニアムやホテルなどの開発プロジェクトを推進している。同社を中心とした開発によって、同地区は自然に調和した快適な大規模住宅コミュニティとして発展を続けてきた。

今回のプロジェクトは、開発面積25086平方メートル、総戸数1095戸、3棟構成のマンション分譲事業である。開発地は西ジャワ州ボゴール県スントゥール地区で、同地区での大型複合開発プロジェクトの一部にあたる。

総事業費は日本円で約122億円。事業比率は阪急不動産25%、住友商事45%、スントゥールシティ社30%となっている。2019年5月に竣工予定。

マンションはボゴールとインドネシアの首都ジャカルタの中心部を結ぶ、ジャゴラウィ高速道路のIC至近に立地しているほか、周辺には次世代型路面電車システム(LRT)の新駅も計画されており、高いアクセス性を誇っている。

マンションの低層部は、現在建設中で2018年12月竣工予定のイオンモール Sentul City(仮称)と直結しており、同地区のランドマークとなる予定だ。

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セカイプロパティ編集部
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