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2018-02-21

マレーシア中央銀行、2018年に不動産バブルが発生する可能性は低いと発表

  • 海外不動産ニュース

マレーシア中央銀行(BNM)が、高騰する不動産市場の安定化に向けた様々な施策を実施しているが、不動産バブルがマレーシアで発生する可能性は低いという。

Rahim&Co社で勤務する戦略プランニング・リサーチディレクターSulaiman Akhmady Mohd Saheh氏によると、先行措置と現在の不動産バブルには関連性がなく、今後数年間にわたって不動産バブルに対する深刻な懸念は見られないと言う。

Rahim&Co社が実施したマレーシアの不動産市場調査を受け、Sulaiman氏は「BNMが地方における不動産マーケットの安定化に向け取った施策として、継続的な回復力の確実な維持、資金調達条件の厳密化、DIBSの廃止等を挙げることが可能。」と述べた。

一方で同氏は、マレーシアの不動産市場にとって2018年は困難を極める年になることを強調している。

来たるべき2018年における総選挙(GE13)が、この勢いを後押しし、マレーシアの不動産セクターの将来をより明るいものにするだろう。

同氏によると、厳しい見通しにもかかわらず今年の不動産マーケットは、2017年よりも安定したものになると予想している。

GE13の結果の如何では、同国の不動産マーケットがさらに強力な後押しを得ることになるという。

「今回、不動産マーケットにおける急激な下落は見られない。今後、消費者の心理も変化するだろう。」

「様子見」とは、GE14で誰が勝利するよりむしろ、不動産を購入するかどうかに関心が寄せられている」を意味するという。

マレーシア最大の不動産コンサルタント会社が発表した内容によると、業界革命4.0の影響に伴い将来的に工業用不動産が注目されるという。

デジタル経済が、今後は世界中の消費者に新しい需要を提供していくことになるという。DFTZ(デジタル自由貿易区)の確立に伴う電子商取引の急速な発展のおかげで、大多数の投資家が物流面や倉庫業の観点から工業用不動産に注目していくだろう。

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