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2018-02-16

マレーシア不動産、住宅価格の上昇に国民の所得が追い付かず

  • 海外不動産ニュース

不動産コンサルティング会社、ラヒム&カンパニー社は、マレーシア国民が自らの住宅を購入できないことへの解決策は、国民の収入レベルの上昇にとどまらず、不動産デベロッパーの建築コスト削減に関係していると述べた。

2017/2018年の不動産市場に関する調査レポートの発行にあたり、同社のチョイ・ユエ・クワン氏は、マレーシア国民の給料の上昇は、生産性の向上と深く関係しており、短期的により高い収入レベルを得ることは非常に困難である、と記者団へ語った。

一方で、不動産デベロッパーの建築コストを削減することによる住宅価格の低減についても提起をし、「全体的にみて、政府は国民の収入とより低い建築コストといった両面に目を向ける必要がある。」と述べた。

不動産デベロッパー協会も同様に、政府に対して保有土地への安価な住宅への用途を認識させることや、政府に不動産デベロッパーの事業費用を削減させること、また、公益事業会社に対し不動産デベロッパーへの資本取引料を課さないこと等を含む、国民の手の届く価格帯での住宅供給を増加させる様々な方法を提案していた。

ラヒム&カンパニー社の執行役会長であるタン・スリ・アブドゥル・ラヒム・アブドゥル・ラーマン氏は、現状、国民の収入レベルは不動産価格の上昇と連動しておらず、不動産デベロッパーは、より手頃な価格の住宅への需要を満たすべきであると述べた。

また、250,000~500,000マレーシアリンギットの価格帯にある住宅が市場において好調であると言及した上で、「多くの不動産デベロッパーがこのセグメントへ注目し、競争が激化することが想定される。」と述べた。

アブドゥル・ラヒム氏は、今年開催されるであろう第14回総選挙が不動産市場にもたらす好影響について聞かれると、政府の取り組みは不動産市場のみに限定されないと前置いた上で、「政府は、必要とする国民が購入できるように、経済的に入手可能な住宅にかかる問題を適切に検討すべきである。」と付け加えた。

セカイプロパティ編集部
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