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2018-02-08

ニュージーランド政府、外国人の不動産購入を全面禁止へ

  • 海外不動産ニュース

ニュージーランド政府は昨年10月に改正した「海外投資法」の中で、外国人の中古住宅購入を規制する方針を打ち出していたが、今回新たに新築住宅についても購入の規制対象として加えられた。

またオークランド地区法律協会のJoanna Pidgeonは、政府による同意が与えられても外国人の場合、1年以内に売却しないといけないとした。

これはニュージーランドに住む熟練労働者ビザを持つ海外のすべての人々にも適用され、オーストラリアが、新築不動産であれば非居住者であっても購入可能であり、労働ビザをもっていれば中古不動産の購入も可能であることと比較するとはるかに厳しいと言える。

住宅規制の背景には、低金利、物件数の不足、移民ブームに加え、中国人投資家を主とする「国際資本の過度な投資」で、国内住宅価格が高騰し、多くの国民が住宅購入難に陥っていることが挙げられる。

昨年ニュージーランド全国の住宅中央値(Median Price)が前年比で5.8%上昇の55万ニュージーランドドル(約4401万9316円)となった。また、17年6月までの1年間に、首都ウェリントンの住宅価格は同18%急騰した。

特にニュージーランド人気の観光地、オークランドと「ロード・オブ・ザ・リング」のロケ地にもなったクイーンズタウンでの住宅供給が追いついておらず価格が吊り上がっていた。

クィーンズタウン観光局によると、人口2万人弱の湖畔の町に世界から訪れる観光客は、年間130万人に上るという。2009年は98万人だった。過去5年間で、同地区への中国人観光客は867%増加した。

中国人の観光ブームが、休暇を過ごす別荘としても使用できる賃貸物件を探す海外投資家の目をクィーンズタウンに向ける役目を果たしていた。

25年前、不動産を保有する国民の数は全体の75%だったが、2018年現在、64%まで減少した。不動産保有者の数はいまだ減り続けているという。

デイビッド・パーカー貿易相は、新法令の目的は住宅価格高騰の沈静化ではなく、ニュージーランド人の権益を保護するためだと述べている。

新法令の実施は、ニュージーランドへの巨額な中国資本の流入に対する強い不安と懸念を浮き彫りにした。

セカイプロパティ編集部
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