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2018-01-07

投資信託、5ヶ国間で売買の活性化

  • 海外不動産ニュース

2018年1月2日に金融庁は、年内までに投資信託を5各国間で売り買いしやすいように環境を整備すると発表した。この5カ国には日本や韓国、タイが含まれる。

投資信託の規格は今までそれぞれの国で異なっていた。そのため、申請から認可までにかかる時間は長かった。また、手続きの数も多くなっていたのである。

実際に規格が異なることで、投信を他の国で売る際の手続きは大変で、投信輸出の妨げになっているのは事実である。また、申請から認可までにかかる時間は約半年で、短い期間で投資信託を売るのは困難だ。

しかし、5各国間で規格を統一すれば、認可までの時間短縮や手続きの減少が期待できるのだ。つまり、今までよりも活発的な投資を行うことができる。また、規格を統一することで、投資家の増加も期待されており、過去の貯蓄体制から投資体制に大きくシフトするのだ。

統一規格は「アジア地域ファンド・パスポート」と命名された。名称にアジアという文字が含まれるが、統一規格に参加するのはアジア地域だけではない。例えば、日本人留学生に人気のオーストラリアや南西太平洋に位置するニュージランドも参加する。

参加する国を増やす取り組みを金融庁は行っている。実際に、フィリピンやシンガポールにも統一規格に参加するように呼びかけをしているのだ。アジアは、投資信託の統一規格が欧州に比べて出遅れている。例えば、イタリアやスイス、スウェーデンなどのヨーロッパにおいては、統一規格が既に進められ、多くの国々が参加している。

当然、「アジア地域ファンド・パスポート」が誕生したところで、ヨーロッパ勢に後続することになるだろう。既に欧州の規格統一が先行していることは疑いのない事実だからだ。しかし、投資家の中には日本が積極的にアジア市場を開拓したことに一定の評価をする人もいる。

また、国々で規格を統一することによって、金融商品を育てることになるので、日本はアジアの国々の先頭に立って、投資信託を盛り上げていくことになるだろう。

セカイプロパティ編集部
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