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2018-01-10

2018年のマレーシア不動産市場見通し、プロパティグルが発表

  • 海外不動産ニュース

マレーシアの大手ディベロッパーであるプロパティグルによると、不動産価格の高さが依然として問題だとしている。2018年は、不動産価格の「値ごろ感」の点で、マレーシアの不動産市場にとって難しい時期になると予想される。

プロパティグルのマレーシアエリア統括長であるシェルドン=フェルナンデス氏は「全体的な消費者心理は改善し、希望価格は下がったものの、物件価格の高さや高層住宅の多さ、生活費の上昇や融資条件の厳しさが足を引っ張っている」と述べた。

2018年、マレーシアの不動産は、同国の収入の中央値の4.4倍の価格となり、国民の身近なものにはなり得ないと予想される。クアラルンプールやペナンといった主要都市ではさらに高い値が予想される。2017年にはGDPの上昇と原油価格の回復が予想されていたにも関わらず、様々な要因により、不動産業界の風向きはいまだによくない。

フェルナンデス氏は「GDPの上昇が、必ずしも中間所得者層や低所得者層の賃金や可処分所得の上昇に比例しない。市場価格と消費者の手の届く価格には差があるため、不動産の購入は多くのマレーシア人にとって手の届かないものとなっている。」と述べた。

*中間所得者層(M40)は世帯所得が3900リンギットから8300リンギットの世帯を指し、低所得者層(B40)は全世帯の40%に当たる、月給が3900リンギット以下の世帯を指す。

フェルナンデス氏は11月に行われた2018年度不動産展望会議にて司会を務めた。パネリストとしてカザナ研究所所長のスラヤ=イスマイル氏、マイプロパティ社のデータディレクター、アブド・ハミド=アブ・ダカル氏、CTOSデータシステムディレクターであるウォン・ポウ=ミン氏、プレムクマール取締役のジョーンズ・ラン=ウァートン氏らが登壇した。

フェルナンデス氏は、より多くのマレーシアの人々が住宅を確保するためには、手ごろな価格の住宅の供給を迅速化し、そして賃金を改善する、という二つのアプローチが必要だと述べた。

また、イベントではプロパティグルによる2018年度不動産概要報告書が公開された。この報告は2017年の不動産市場の動向調査をまとめたもので過去12か月の価格変動や不動産供給、今後の動向を示している。不動産の提示価格や新しく人気になった不動産情報も記載されている。

報告書によると、同国の不動産市場は依然として一貫した下降傾向を見せている。クアラルンプール、セランゴール、ペナンでは不動産価格の下落が見られるようだ。記憶に新しいペナンでの洪水による価格への影響は最小限に抑えられると考えられている。

手ごろな価格の住居をさらに供給するうえで要となるのは、住宅開発者に対して、地元住民(ブミプトラ)に住居を割り当てる法定要件と同様に、低価格の住居を建てることを義務とすることだ。

全体的な消費者心理の改善は来年も続くと見込まれ、報告書では、都市中心部から距離のある郊外の不動産、とくにセランゴール郊外の不動産にさらなる関心を寄せている。

新興の人気地区、ラワン、シャアラム北部、セティア・アラム、イヨク、セメンニ、コタ・ケムニングなどは引き続き勢いを増すだろう。

セカイプロパティ編集部
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