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2017-12-17

中国不動産投資、11月も前年比で伸び鈍化 販売は上向く

  • 海外不動産ニュース

ロイターによると、中国国家統計局が12月14日に不動産投資比率を発表した。1─11月の不動産投資は前年同期比の7.5%増だった。増加したのは事実ではあるが、1─10月は前年同期比7.7%増だったため、伸び悩みが顕著に現れた。

鈍化した理由は中国当局による投資取り締まりの強化だ。特に取り締まりが強化されたのが高リスク投資である。

また、不動産市場への規制強化も不動産投資伸び悩みの原因だ。当局は2017年9月24日に不動産市場への規制を強化することを明らかにしており、住宅購入抑制を推進している。

不動産投資比率の鈍化とは裏腹に新築着工率は急速に加速している。ロイターによれば10月の新築着工率は4.3%減だったが、11月の新築着工率は前年比18.9%増だった。

また、新築着工率だけでなく、面積ベースの土地購入比率も1─10月が12.9%増であったのに対して、1─11月は前年同期比の16.3%と飛躍を遂げた。

Eハウス・チャイナR&Dインスティテュートのアナリストは、不動産市場を見て不動産投資水準は安定していると評している。また、1─11月の不動産投資は伸び悩んだものの、新築着工率から判断し、購入意欲は低下していないとした。

不動産販売は意外にも回復した。床面積ベースの不動産販売率は11月、前年に比べて5.3%増加した。この伸び幅は2017年6月以来のことだった。

また、10月の不動産販売は前年比6.0減で、マイナスからプラスに転じたことも注目を浴びている。

一見、中国の不動産市場は好調に見えるが、不動産販売の回復は難しい見方が有力である。多くのアナリストが指摘しているように、前年の中国の不動産販売水準は低かった。

そのため、前年と比較すると回復しているように見えるが、実際のところは回復持続には懐疑的な見方が大半だ。中国の大手証券会社、海通証券のアナリストも3・4級都市の不動産販売率が悪いとし、回復はほぼ不可能であると指摘している。

また、今後の中国の不動産投資も伸び悩むことが予想されている。その理由は投資家への信用供与の伸び悩みだ。

さらに今後、当局への規制も恐れて同セクターをあえて選択する人は少なくなるだろう。