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2017-12-08

不動産価格、オフィス・マンション共に上昇率1位は「香港」

  • 海外不動産ニュース

11月28日、日本不動産研究所が第9回「国際不動産価格賃料指数」(2017年10月現在)の調査結果を公表した。

この調査は、世界の主要都市の不動産市場動向を調査する目的で、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。

調査の対象となったのは東京・大阪・ソウル・北京・上海・台北・シンガポール・クアラルンプール・バンコク・ジャカルタ・ホーチミン・ニューヨーク・ロンドンの14都市。価格の変動率については2017年4月時点の調査との変動率となっている。

調査は「オフィス市場」「マンション市場」の2項目において実施された。オフィス価格の上昇率が最も大きかったのは「香港」(+6.5%)だった。

香港は中国からの投資需要がある一方で供給は限定的な部分があり、価格上昇につながったとみられる。

その他「大阪」(+4.8%)「バンコク」(+3.5%)「ホーチミン」(+3.4%)「東京」(+3.1%)が大きく上昇した。東京・大阪については日銀の金融緩和等を背景に利回りの低下が続いたことが上位ランクインの要因となった。

一方で「ニューヨーク」(+0.1%)「ロンドン」(-0.9%)に大きな変動は見られなかった。ニューヨークについては、米国FRBの金融政策(政策金利の緩やかな引き上げ)が、ロンドンについてはBrexitやその後の総選挙などでの混乱が影響したと分析されている。

しかし、ロンドンは価格が下落したものの英ポンド安を好機と見た外国投資家による投資が堅調であり、価格は僅かな下落に留まり、市場が底をつくとの見方も。

マンション価格の上昇率についても最も大きかったのは「香港」(+5.2%)だった。「ソウル」(+3.1%)「ホーチミン」(+1.8%)も上昇。一方で、前回調査まで際立つ価格上昇(前回+20.0%の上昇率)を見せていた「北京」については+0.6%と僅かな上昇に留まった。

同研究所は、今年10月の中国共産党大会を前にした当局の厳しい住宅価格抑制策が影響したものと分析している。

また、同調査では価格変動率のほかに賃料の変動率についてもその結果が公表された。オフィス賃料・マンション賃料ともに上昇率1位は「香港」(+2.3%/+3.1%)だった。

日本の2都市についても上昇傾向が見られた。