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2017-12-06

アジアにおける住宅ビジネス最前線、「住宅x地盤」サミット開催。

  • 海外不動産ニュース

「いい地盤の日」にちなみ、2017年11月28日に「住宅x地盤サミット」がアンダーズ東京にて開催された。

住宅と地盤の新たなビジネスチャンスを探ることを目的とし、最新の海外事業をはじめ、住宅や不動産事業の課題と展望などのトピックが取り上げられた。

第1部では「住宅×地盤 新たな価値による住宅革命へ」をテーマとし、多彩なゲストによるパネルディスカッションが実施された。第2部では「アジアにおける住宅ビジネス最前線~ベトナム・ダナンでの新たなビジネスチャンス~」と題し、ベトナムでの地盤・不動産ビジネスの紹介や、ベトナムの税制事情の解説などが行われた。

ベトナム大使のグエン・クオック・クオン氏より2018年のベトナムにおける不動産市場発展について語った。クオン氏は「GDP成長率は6.7%、信用成長率は21%、中期利息年は8%、短期利息年は4~5%の見込みがある」と語った。またクオン氏は、不動産市場の積極的変化と商品再編・多様化などのベトナムの市場情勢を伝え、新たな不動産市場として今後の可能性を強調した。

続いて、地盤ネット総研の山本氏が登壇し、ベトナムにおける地盤・不動産ビジネスについて紹介した。山本氏は地盤ネットHDの本社機能をベトナムのダナンに移すことをこの場で発表した。人件費が東京の13%程度、事務所賃料も東京の約3割であることに移転のメリットがあるという。ベトナムは国民性が勤勉であり、離職率が低く、さらにインフラが充実しているため、ビジネスを行う上で魅力的だと語った。

さらに、今後需要が見込まれる日本人向けの居住施設「GATHER HOUSE」をダナンに建設することが発表された。同施設の入居数は、55世帯を予定している。

同施設はセンターハウスを中心にプールやテニスコート、ゴルフ場などを取り入れた構成になる予定だ。セレブな生活を実現できる魅力的な施設を目指している。ベトナムの不動産マーケットは、国内需要のみならず、日本人の移住による賃貸需要も視野に入れる。

ベトナムは物価が安く、生活しやすいことから、特に定年を迎えた夫婦が老後を暮らすのに適しており、今後日本人の需要が伸びると考えられる。