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2017-11-20

中国の海外不動産投資、規制により減速傾向

  • 海外不動産ニュース


中国の海外不動産投資額は、2016年に過去最高額となり、前年比53%超、330億ドル(約3.7兆円)となった。主要投資先は、アメリカをはじめ、香港やマレーシア、オーストラリアといった国々であり、ギリシャや日本においても不動産投資家の存在感が高まっていた。中国国内における富裕層の増加を背景とし、不動産投資や移住、セカンドハウスの需要が高まり、不動産投資額は飛躍すると考えられた。 

しかし、2017年に入り、中国当局が国内資本の流出を抑制するため、海外不動産投資に対する規制を強化した。その結果、中国からの海外不動産投資は第3・四半期において前年度比で51%も減少したと、不動産コンサルティングサービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが報じた。 特に大規模な海外不動産投資において、中国企業はけん制の動きを見せている。オーストラリアのシドニーで、コングロマリット企業「大連万達集団」が開発を進める「One Circular Quay」が売却されるとの報道があり、大手保険会社「安邦保険集団」もアメリカ・ニューヨークで保有する「Waldorf-Astoria」を売却するとの噂が広まった。 

中国は2000年代から国内企業の海外進出を進め、海外投資額は増加傾向にあった。しかし、近年は1件500万ドル(約5.6億円)を越す海外投資に規制がかかるなど徐々に規制が強まり、2017年現在、海外投資は減速傾向にある。