エリア

建物タイプ

価格帯 (null)

専有面積

ベッドルーム数

想定利回り

フリーワード

【好評分譲中】カンボジアの首都一等地・利回り保証付き物件!1000万円台~購入可能【資料ダウンロード】カンボジアおすすめ物件

2017-08-16

アメリカの不動産価格の高騰とマイホーム保持率の低下

  • 海外不動産ニュース


近年、開発が進むアメリカの不動産市場は、明らかに価格高騰が進んでいる。このような傾向で生じる問題は、買い手が限られるということである。販売は主に富裕層の顧客のみに限定され、安価で未売却の物件は少ないため、エントリーレベルの買い手は手も足も出ない。ディベロッパーは幅広い層からの購入をしっかりと考慮していると主張するが、それを裏付けるデータは無い。



カリフォルニア州のコンサルティング会社であるJohn Burns Real Estate Consulting(ジョンバーンズ不動産コンサルティング)の調査によると、2010年には、市場にある物件の44%は20万ドル(約2,400万円)未満で手頃な価格だったが、7年経った現在、わずか16%になった。一方で、新しく建設された不動産の中で、価格が20万ドル~40万ドル(約2,400万円~4,800万円)の物件は43%から55%に、40万ドル以上の物件は13%から29%に増加した。



米国国勢調査局によると、1年前に比べ、新築物件の販売数は9%増加しているが、逆に、単身向けの新築物件の販売数は過去最低を記録した。「成人の半数以上がマイホームを持っていない主な理由として、物件価格が高騰していることを挙げ、また、約22%が身動きが取りやすいという点を挙げている。とても低い金利でローンを設定しても、価格自体が高騰していることが大きな問題になっている。」と、John Burns Real Estate Consultingの副社長であるDavid Jarvis(デビット・ジャービス)氏は語る。



National Association of Home Builders(全米ホームビルダー協会)は今年の6月、住宅購入数が低下したと発表した。また、4月初めから6月末までの間に販売された新築物件と中古物件の59%は、米国内で平均収入68,000ドル(約816万円)以上の家庭にとっては手頃な価格であったと回答している。最後の住宅ブーム時には全物件の69%が適正な価格と認識されていたが、今ではわずか59%と、2008年の下半期以来、最低水準を記録した。



The Lindsey Group(ザリンドセイグループ)のチーフ・マーケット・アナリストであるPeter Boockvar(ペーター・ボークバー)氏は、「調査書によると、買い手は収入の半分を最高値としており、5~6%の持続的な価格上昇に対してとても敏感になっている。いくら住宅ローンや前払いの割合が低くても、過去最低のマイホーム保有率になるのは、価格の上昇が最大の要因であるだろう。」と話す。



D.R. Horton(D.R.ホートン)、LGI Homes(LGIホームズ)、Lennar(レンナー)は低価格の物件を売り出しているが、多くのディベロッパーは依然として市場状況を常に気にしている。市場自体が、安い物件の提供するを望んでいないようだ。



「建材や労働者の慢性的な不足に加えて、材料価格の高騰が住宅価格の高騰に拍車をかけているのだ。」と、National Association of Home Builders会長であり、カーヴィル、テキサス州のディベロッパーであるGranger MacDonald(グレガー・マクドナルド)氏は述べる。















Beyond Borders編集部:橋本

引用: As  housing affordability weakens, more buyers are left out in the cold