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2017-08-09

韓国、不動産価格変動の要因とは。

  • 海外不動産ニュース


韓国政府が火曜日に発表した声明によると、不動産価格を引き下げるため、金利を上げたところでそれほど変化はないという。しかし、銀行が今後、1.25%の最低水準から基本金利を引き上げるとなると、住宅ローン市場はより大きなリスクにさらされる可能性があると予測されている。2016年6月の時点で金利は25bp(0.25%)低下したため、引き上げ政策はとられなかったが。



金利変更に関して、職員は「景気の変動が激しい場合、金利を変更することは好ましくない。国際通貨基金(IMF)でさえ、不動産市場の問題に関しては、慎重に対処するよう助言している。」と話す。大統領の側近も「不動産価格を安定させるための金利の上昇が家計の債務問題をより深刻にする可能性がある。」と述べている。



中央銀行によると、3月末の総家計負債は韓国のGDPの83%に相当するという。



銀行は韓国政府、大統領府と独立している関係にあるが、景気の変動を乗り越えるため、金融政策に関して意義を唱えている。しかし、政府側からすると、これまでに不動産投資やローンに関しての条件を厳しくしているが、これは複数の不動産を所有する者に対するキャピタルゲイン税の引き上げと住宅バブルを緩和し、主要地域の投資家を制限することで、住宅ローンに関する金利の引き下げを期待しているためであるという。















Beyond Borders 編集部: 橋本

引用: S.Korea  house prices cannot be sole cause to hike interest rates –officials