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2017-08-02

タイ・第2四半期、不動産投資に1,120億バーツ

  • 海外不動産ニュース



タイの第2四半期の不動産投資額は1,200億バーツを超えた。これは主に、タイの大手財閥TCCグループ(TCC Group)のジャルーン・シリワタナパクディ(Charoen Sirivadhanabhakdi)氏が投資会社から59億バーツ相当額で、不動産を購入したためだ。不動産コンサルティング会社のエドモンドタイ&カンパニー(Edmund Tie & Co)は、第2四半期の最大の取引は、300億バーツ相当のタイホテル・インベストメント・フリーホールド・アンド・リースホールド・プロパティー・ファンド(Thai Hotel Investment Freehold and Leasehold property Fund)による資産売却および借地権の譲渡であったと述べた。エドモンドタイ&カンパニーによれば、不動産投資市場は現在タイの国営企業に圧倒されているものの、外国企業がもっと市場に参入すれば、かなり状況は変わってくる、とのことだ。主要市場である日本、香港、シンガポールやその他のアセアン諸国の外国企業はタイの不動産市場において大きな影響を与え続ける予測される。


市場における国際企業の投資は、外国人バイヤーに対する規制があるため、第2四半期には1回のみの取引に限定されていた。 新しく建設されたオフィスのゲイソンオフィスタワー2(Gaysorn Office Tower II)は、第2四半期にCBD(中心業務地区)オフィス部門に新たに追加された。バンコク中心部のラーマ一世(Rama I )通りとラーチャダムリ(Ratchadamri )通りの近くに位置するオフィスビルである。この建物は、小売施設とオフィスの両方を提供している。全体の入居率は第1四半期と比較して増加したものの、さらにオフィスの需要が増加したこともあり、第1四半期のオフィスの入居率は依然として低いままだ。継続的なオフィスの入居率の低下は続いており、2016年第2四半期に90%だった入居率は2017年第1四半期には90.3%から89.02%まで落ちた。


2017年第2四半期には、小売業がダウンタウンに3店舗、ミッドタウンに1店舗の4店舗あり、その結果、ダウンタウンの総床面積は134万㎡だった。ミッドタウンの総床面積は、昨年より2.2%増加し、898,050平方メートルを占めた。 新しい供給があったにもかかわらず、ダウンタウンの第2四半期の平均占有率は92.7%で安定していた。 対照的に、占有率は0.6%増加した。 小売賃料は前年比で1.14%減少した。ミッドタウン地区の小売賃料は、1ヵ月あたり1,590バーツで変化がなかった。2015年第4四半期以降、賃料水準に変化はなく、今年下半期に賃料が上昇するかどうかは非常に曖昧だ。


2つの新しい小売事業から誕生する合計2,130㎡の小売スペースは、2017年第3四半期に誕生すると見込まれている。小売市場の見通しは変わらず、家主が家賃を引き上げる可能性は低い。 ダウンタウンとミッドタウンの両方でわずかに占有率を持つ場合では、成長は控えめなようだ。 テナントは新しく完成したモールに移り、占有率を高めていくだろう。バンコク分譲コンドミニアム市場では2017年第2四半期に着実に増加している。 今四半期の新しいコンドミニアムの総数は2,367台から1,076台に減少した。 第2四半期に誕生するコンドミニアムの94%は高級物件に限られている。 2017年の残りの期間、ディベロッパーは一貫してCBDから離れたエリアで開発を手掛けている。 しかし、バンコクの主要なCBDの土地の価格は、ダウンタウンにおけるコンドミニアムの需要が、常に高いため、継続的に上昇していくだろう。



Beyond Borders 編集部: 野口

出典: Property  investment rockets to B112bn in Q2