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2017-07-05

日本郵政、野村不動産HD買収は撤回。価格で折り合い合わず

  • 海外不動産ニュース



日本郵政は、19日、野村不動産ホールディングス(HD)の買収計画を撤回したと発表した。不動産事業の強化を狙ったが、野村不動産HDの株主と買収価格などで折り合えなかった。


買収金額が当初の想定を上回る見通しとなり、双方の隔たりが埋まらなかったもようだ。買収改革が表面化して以来、野村不動産の株価が大幅に上昇。過半数の株式を取得するには、当初見込んだ以上に費用が必要になる状況となった。野村不動産HDの株価は、日本郵政が買収する検討に入ったことが報じられてから急騰。報じられる前は2,000円程度で推移していたが、報じられた後は2,400円〜2,500円で推移している。


日本郵政は、「日本郵便」と「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の持ち株会社。2007年に民営化されたが、郵便取扱量の不振を金融2社がカバーする収益構造でやってきた。しかし、近年の低金利もあり、金融2社からの収益も伸び悩んでいた。日本郵政は、全国に展開する2万4000の郵便局を始め、多数の不動産を保有している。同社保有の土地資産の額は1兆5000億円を超える。ただ、そうした不動産を有効活用できていない実績がある。日本郵政は、不動産事業を行なっているものの、2017年3月期の同事業の売上高はわずか260億円で、全体の売上高13兆円の1%にも満たない状態だ。


従来の郵便事業やゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の収益も頭打ち状態。そのため、新たな収益の確保が求められていた。そこで野村不動産HDの発行済株式の33%超えを握る証券大手、野村ホールディングスなどからの買収を検討していた。駅前の一等地など多くの不動産を持つ日本郵政は、野村不動産HDから開発ノウハウを吸収し、不動産事業を収益の柱にしようとしていた。日本郵政は、オーストアリア物流会社「トールホールディングス」の大型買収をめぐり約4000億円の巨額損失を計上したばかり。


低金利が続いてゆうちょ銀行の金融事業も収益が出にくく、日本郵政は、経営改革を迫られている。郵便事業などの収益が上がらない中で、どんな企業を買収し、収益の柱にしていくかが注目される。


筆者:Miyuki Kashiwado

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