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2017-07-05

オーストラリアが、外国人購入者を対象とした購入規制に乗り出す

  • 海外不動産ニュース



オーストラリア当局が、外国人購入者を対象とした購入規制に乗り出した。不動産市場の過熱抑制に向けての対応である。オーストラリアの不動産市場では、既に価格調整の兆しがみられ、こうした規制の経済への影響が懸念される。


同国は、投資家にとって魅力的な要素がある。金融機関が安定していること、不動産市場が活発であること、土地所有権制度の規制が整備されていること、主要都市の資産売却益率が高いこと、そして頭金の額が少ないことなどだ。ここ1年ほどで、東海岸の全ての都市で不動産規制を導入している。シドニーでは、外国人の不動産購入税を引き上げ、大手銀行も外国人向け住宅ローンを停止。さらに、政府は、外国人が保有物件を一定期間空き家にした場合に罰金を課すことを決定した。


このような動きに対して、住宅産業協議会のエグゼクティブ・ディレクター、デービッド・ベアー氏は「不動産開発の多くは海外からの投資に依存している。住宅市場の過熱が沈静化しつつあるなか、規制の影響は1-1年半前よりもずっと大きい」と説明する。


実際、不動産販売における外国人購入者のシェアは、新築・中古住宅市場の両方で、2015年第4四半期以降低下している。これは、オーストラリア不動産が、外国人購入者に対してより厳しい法律が導入された時期と同じである。ナショナル・オーストラリア銀行のレポートでは、2016年第1四半期は、外国人購入者が新築販売全体に占める割合は、わずか11.8%(2015年の第4四半期は14.4%)、中古不動産市場での割合は7.2%(2015年の第4四半期は8.6%)と報告されている。一方、開発業者の中には、政府による1軒目住宅購入時の支援策もあり、外国人の物件購入が減少したとしても、国内の堅調な需要がその穴埋めをするとの見方もある。


オーストラリアが、外国人の不動産購入規制を始めてから、購入者の割合は減ってきている。さらに、「外国人の物件購入が減少したとしても、国内の堅調な需要がその穴埋めをする」と考えられていることから、同国への不動産投資はさらに厳しいものとなるだろう。


筆者:Miyuki Kashiwado

【参照URL】豪不動産市場、外国人の購入規制で急速な価格調整リスク