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2017-05-18

日本郵政、野村不動産の買収を検討

  • 海外不動産ニュース

Tokyo

日本郵政は、野村不動産ホールディングス(HD)の買収に向けてTOB=(株式公開買い付け)を行う方向で、本格的な検討に入ったと報道された。日本郵政は、株式の過半数を取得し、子会社にすることを目指す方針。実現すれば、買収額は数千億規模となる。


今回の買収では、全国2万4000局の郵便局や遊休地など不動産の再開発を強化し、新たな収益の柱にするのが狙いとみられる。郵便局などの土地建物は、鉄道のターミなる駅近くにある場合が多く、都心の一等地の不動産を有効活用できれば収益性を高めることができる。しかし、野村不動産HDはマンション開発が主力のため、市場の変化に影響されやすい。そのうえ、ゆうちょ銀行は、住宅ローンに参入しておらず、金融との相乗効果も未知数だ。


株式市場では、買収価格や郵政グループ内の不動産事業の行方に関心が高まっている。野村不動産HDが持つ強みを生かしたとしても、買収価格や野村不動産HDの資産価値が不動産市場の悪化によって下がった場合、日本郵政は再び巨額の減損損失を計上するのではないか、と懸念されている。


日本郵政は、2015年5月にオーストラリアの物流会社を買収したが、早くも4000億円の損失が発生しているという状況だ。そのため、焦って、次の買収案件に飛びついた感は否めず、TOBによる争奪戦も予想される。


野村不動産を買収することにした背景には、日本郵政が不動産運用に関するノウハウをほとんど持っていない、という事情が考えられる。日本郵政は、野村不動産のノウハウを今後、どのように自社の不動産運用に活用できるのかが重要だ。


海外の物流会社を買収して損失を計上し、次は国内の不動産会社を買収する、日本郵政。市場関係者からは、厳しい目で見られている。今後の戦略性についても厳しく問われることとなるだろう。


著者:柏戸 美由紀

【参照URL】【NHK NEWS WEB】日本郵政 野村不動産を買収へ