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2017-05-11

アメリカ国民として、イギリスで不動産購入するときの隠れた危険性

  • 海外不動産ニュース


 イギリス国籍の女性とアメリカ国籍の婚約者が、ロンドンで不動産を購入する予定だという。結婚したら2人そろって二重国籍を取得する予定を立てている。FINANTIAL TIMESには「イギリスまたはアメリカで住宅を売買した場合、経済や住民登録、国籍の面でどの様な影響があるでしょうか。」という相談が寄せられた。

 これに対して、法律事務所Withers欧亜移民担当長フィリップ・バース(Philip Barth)氏は、将来的にどこに住みたいのかを決め、まずはアメリカに住む予定であってもグリーンカードの取得に急かないことが重要だと答えた。なぜなら、アメリカ国民となれば米税務当局の影響下に置かれることとなり、それは世界中どこにいても及ぶからだ。

 同氏は不要な徴税を避けるためには正しい順序で手続きを踏む必要があると述べる。イギリスでは私邸の固定資産税の控除が住宅を販売したときに適用されるので、必須条件を満たしていれば、後にイギリスで不動産を売ったとしても資本利得税の徴収はない。しかし、アメリカの納税者であれば、アメリカで住まいを売る時に資本利得税として最低250,000ドル(共同所有の場合は500,000ドル)を徴収される。また、不動産を共同で所有するのであれば、婚約者は利得の50パーセントを通告しなければならない。イギリスの住宅価格上昇はとても速く、婚約者の不動産取得に対する250,000ドルの徴税はそう簡単に受け入れられるものではないだろうと述べている。

 二重国籍と言うと便利だと思うかもしれないが、アメリカ国籍の場合はそうではない。むしろ、海外ではアメリカ国籍を付与されることを避けようとする場合が多い。アメリカ国籍を持っていれば、アメリカに住んだことがなくとも米国政府によって所得に課税されてしまう。IRS(アメリカの国税庁)のウェブサイトには以下のように書いてある。米国の市民権を持っている場合、米国内に居る場合も海外に居る場合も、確定申告を行い定められた税金を収めるためのルールは、基本的に変わらない。どの国で得た所得であっても、居住地にかかわらず、すべての所得が米国の所得税の対象となる。また、米国は米国籍を放棄したい者に対してもただでは放棄させてはくれない。例外もあるが、米国籍を放棄するアメリカ人は基本的に2,350ドル(およそ25 万円)の国籍離脱申請料を支払う必要があるのだ。

 今回はアメリカ国籍のケースであったが、お互いの国籍が違い、2人で不動産を購入する場合は、税制などについても調べておくことが必要だ。また、Financial Timesと記事作成担当者は、「(今回の助言を)専門的助言とは抑えないでほしい。返答を信頼したことによって生じるあらゆる結果の責任も負わないものとする。」と述べている。





著者:柏戸 美由紀

【参照URL】【FINANCIAL TIMES】What are the pitfalls of buying property in the UK as a US citizen?