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2017-05-11

阪急阪神HD次期社長、不動産事業の統合が鍵を握る

  • 海外不動産ニュース

阪急阪神HD次期社長、不動産事業の統合が鍵を握る

 阪急阪神ホールディングス(HD)の次期社長に内定した杉山健博副社長は26日、大阪市内で記者会見した。新体制では長期的な成長に向けて積極投資に転じる。傘下の不動産事業を統合し大型事業への参画を目指すと述べた。

 同社は発足から10年が過ぎ、沿線人口が減少に転じるなど、鉄道事業は大幅な成長が見込めない。杉山副社長は「財務の健全性を最優先としてきたが、これからは利益を伸長させる」と力を込めた。2016年の統合時に1兆2700億円あった有利子負債は17年3月期に9300億円に減ったもようだ。同社は今後、投資も短期的な志向から長期的な姿勢に転換し、駅前やビル開発などに力を入れる。カギを握るのは不動産事業だ。来年春に、マンション開発の阪急不動産や、一戸建て住宅を販売する、阪神電気鉄道の不動産部門など、グループの不動産事業を統合する方針を発表。同社の経営計画では、梅田地区をはじめとする沿線の価値向上を戦略の一つとして、梅田1丁目1番地計画、地域BWA計画、神戸阪急ビル建替などの計画が報告されている。そのほかにも、大阪駅北側の貨物駅跡「うめきた2期地区」や25年の大阪万博の会場候補地である夢洲など大型事業への参画を目指す。また、阪急不動産は東南アジアで住宅開発を進めると報告。ベトナム・ホーチミンでは西日本鉄道と組み、4800戸の大規模住宅の開発に乗り出した。分譲マンション事業第1号案件の「FLORA-ANH DAO(フローラ・アンダオ)」は2016年3月末で既に全体の約7割の制約が決まっている。また、首都圏でもマンション開発を進め、沿線外で収益の確保を目指す。

 阪急阪神ホールディングスは、「将来を見据えた投資」「財務体質の継続的な強化」「株主還元」の3つを財務方針としている。同社の経営計画では、2015年〜2018年度の設備投資(投融資含む)は、3,500億円(前回計画比+100億円)まで増加させると発表した。財務体質が改善し、今後は利益を伸ばすことに重点を置いて、積極的に投資を行う、同社の今後が期待される。




著者:柏戸 美由紀

【参照URL】【日本経済新聞】阪急阪神HD次期社長、積極投資に転換 不動産事業を来春統