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2017-05-11

日銀が地銀の不動産向け融資の増加に警鐘

  • 海外不動産ニュース

日銀が地銀の不動産向け融資の増加に警鐘

 日銀は、不動産向け融資が増加している現状を踏まえた分析で、特に九州・沖縄で融資に過熱感があると警鐘を鳴らしている。九州・沖縄地方で、日銀の推計を18%余り上回っているほか、中国地方では11%余り、東北地方では10%余り上回っていると報告した。特に、相続税の節税対策などで建設が増えている賃貸住宅向けの融資は、すでに空室が目立つ地域もある。そのため、地方銀行に対し、市場の動向を十分に把握して融資の審査を行うべきだと述べた。

 日銀の金融システムリポートでは、不動産価格がリーマン・ショック直後の水準まで下落した場合、地方銀行や信用金庫の約4割で本業の儲けが赤字になるとの試算がされている。地銀や信金は、日銀の大規模な金融緩和政策で収益が悪化し、不動産向け融資に依存する傾向が強い。不動産の市況が悪化すれば、貸し倒れが発生し大きな損失を出しやすい状況になる恐れがある。不動産融資の供給過剰は、これまでも懸念されていた。日銀は今年2月、全国の銀行による2016年の不動産業向け新規貸出額が、前年比15.2%増の122806億円になったと発表。全体の新規貸出額は10.4%増の483988億円で、不動産向けが4分の1を占めたと述べている。信用金庫による16年の不動産業向け新規貸出額は8.7%増の24357億円となり、同じく最高となった。

 これに対して、地域経済報告(さくらリポート)では、住宅投資の動向を取り上げ「一部に供給過剰感が出てきている」と指摘されていた。また、みずほ総合研究所の徳田秀信主任エコノミストは「人口が減少していく中、地方の不動産向け融資を中心に警戒感を持っている。今後、動向を注視していく必要がある」と述べていた。

 日銀は、今年度に行う金融機関に対する考査=立ち入り検査などで、賃貸住宅向けに過度な融資が行われていないかを重点的に調べる方針だ。



著者:柏戸 美由紀

【参照URL】【NHK NEWS WEB】日銀 地銀の不動産業向け融資に警鐘鳴らす報告書

【参照URL】【東京新聞】不動産下落で地銀4割赤字の試算 日銀、九州で過熱と警鐘

【参照URL】【Sankei Biz】過去最高の12兆2806億円 16年不動産融資、大規模緩和で15%増