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2017-05-10

西鉄、ベトナムで約420億円をかけ過去最大住宅を開発

  • 海外不動産ニュース

西鉄、ベトナムで約420億円をかけ過去最大住宅を開発

  阪急不動産と西日本鉄道は17日、ベトナム最大の都市、ホーチミンで420億円を投じて大規模な住宅開発に着手すると発表した。共同の分譲住宅事業として第4号案件となる『MIZUKI PARK (ミズキパーク)プロジェクト』は、主に約4,670戸超の分譲マンション、約100戸超の戸建、約60戸超のタウンハウス(連棟式住宅)からなる、26ヘクタールの大規模複合開発を予定。過去3件の分譲住宅事業と同様に、現地大手住宅デベロッパーの、ナムロン・インベストメント・コーポレーション(Nam Long Investment Corporation.)と協力して行う。

 開発予定地のホーチミン市・ビンチャイン地区は、住宅開発が盛んな同市の南側エリアに位置し、今後ますますの発展が見込まれる。また、プロジェクト内に計画されるメイン道路は、利便性の高い幹線道路(グエンバンリン大通り)と通じており、同市内中心部(CBD:中心業務地区)へも通勤圏内と、生活に便利な地域であることも魅力だ。阪急不動産と西日本鉄道は、2014年からホーチミンで住宅開発をスタートさせた。1期目のマンションは数カ月で完売。2期目、3期目の住宅も予約が好調という。4期目の今プロジェクトは、両社の最大規模で注目を集めている。

 経済成長の続く同国では、大都市圏で住宅需要が高まっているほか、規制緩和もあって外国人の流入も進んでいる。ベトナム政府は、海外投資を呼び込むために規制改革を進めており、2015年7月には外資系企業や外国人の住宅の所有制限を一部緩和。同国計画投資省の発表によると、2017年1~3月期の国外からの直接投資(FDI)認可額は前年同期比91.5%増の77億1000万ドル(約8543億円)に達している。

 これまで、ベトナムは人件費の安さなどから製造拠点として注目されてきた。しかし現在では、国民の平均年齢が30歳を下回っており成長軌道にあることから、市場としての魅力も高まっている。日本からの投資件数の8割近くを不動産など非製造業が占めるようになっており、内容も多様化してきた。また、阪急不動産などとは別に、大和ハウス工業がホテルを手掛けるなど、日系企業の不動産投資が活発化している。



著者:柏戸 美由紀

【参照URL】【VIETJO】阪急不動産と西鉄、ホーチミンで分譲住宅事業第4号案件を始動

【参照URL】 【産経WEST】ベトナム、投資意欲熱く 阪急不動産、過去最大住宅を開発

【参照URL】【PRTIMES】阪急不動産(株)・西日本鉄道(株) ベトナムでの大規模開発プロジェクト「MIZUKI PARK」 始動 -総開発面積26ha超の大規模住宅を開発-