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2017-05-10

香港政府、不動産購入獲得者の印紙税15%に改正と発表

  • 海外不動産ニュース

hong-kong tightened property rules with stamp duty on multiple unit buyers

 香港政府は11月以来2度目となる不動産に関わる法の改正を行った。以前の法には投資者が複数の投資を同時に行うことで減税できてしまうという抜け穴があったからだ。政府は、2016年11月5日より、2戸目以降の住宅購入にかかる税率である印紙税増税(DSD)を一律15%引き上げた。また、住宅を新規購入する香港永住居民はこれまでどおり比較的低い税率(第2標準税率)を適用。非永住権者は、購入者印紙税(BSD)15%と印紙税増税(DSD)15%の計30%税金がかかると設定していた。

 新法では、住宅を初めて購入する者のうち一度の契約で複数の不動産を獲得する者には通常の初回購入者に対する4.25%の税は適応されず、2軒目以降を購入するときと同じ15%の印紙税が課せられるようになる。

 香港政府は富の不平等に対する不満や住宅費用の高騰に直面しており、不動産の初回購入者を支援するための法に内在する最富裕層の有利性に対処する方法を探っている。11月に行われた市場抑制のための試みは需要をわずかに落ち着かせ、市場価格はこの年、世界的な最安値を更新した。人々はまた制限の縁を攻める合法な手段を見出し、複数の住宅を同時に購入すれば低い税率を享受することが出来てしまっている。

 法改正に対して、アナリスト達は、不動産市場の価格をわずかにしか緩和しないだろうと述べている。また、中原地産中原城市先行指数では、現在の住宅価格上昇は記録を更新し続けていると報告されている。

 香港では、不動産に対して、資産保有という目的よりも、投資商品の一つとしての考え方が強い。2003年10月から開始された投資移民制度は、2009年末までに6000人近い申請を香港政府が許可(うち中国籍は7割強)しており、投資金額の約3割程度が不動産購入に充てられている。また、最近では中国人が適正価格を度外視する形で物件を積極的に買い入れる動きも見られるなど、不動産購入の動きは一段と激しくなってきているのが現状だ。今回の法改正で、香港の不動産市場がどのように動くのか、引き続き注目される。



著者:柏戸 美由紀

【参照URL】Hong Kong Plugs Property Tax Loophole Amid Home-Buying Spree