建物タイプ

価格帯 (null)

専有面積

ベッドルーム数

想定利回り

フリーワード

2017-02-20

中国で不動産を売却したい人必見!どういう手続きが必要なの?

  • 海外不動産コラム

中国は製造業を中心に大きく経済成長した国でもあり、現在はアメリカについて世界各国でも大きな影響力を持っています。中国と日本も関わりは深くビジネスでも接点がある人もいることでしょう。また中国に不動産を持っている人もいるかと思います。そろそろ売却したいといった人はどういった流れになるのか、気になるところです。ここでは中国不動産の売却について紹介したいと思います。


中国不動産の売却でかかるのは主にこの3つの税

中国不動産の売却は国に納める税や地方税など仕組みがけっこう複雑である。地方によっても税率が異なるし、また改正などもたびたび行われる。まずは状況を把握することが大事だ。

中国不動産の売却でかかるのは主に次の3つの税である。

  1. 印紙税
  2. 営業税
  3. 個人所得税

印紙税について

中国不動産の売却にかかる印紙税は日本同様、0.05%ほどである。大体日本と同じなのでこの点はわかりやすい。


営業税

営業税は売却に対する税金である。5年以上所有してからの売却の場合、売却益の5%が営業税となる。

営業税については5年を境にルールが異なる。また富裕層向けのマンションとされる140㎡以上の広さの物件はさらに税率が高く課せられる。

中国についても改正がたびたびされるので、改正についても確認する必要がある。マンションの広さ、所有年数は上記ラインで設置されているのでそこを目安にするといい。


個人所得税

個人所得税は売却にかかる個人所得税となる。中国は普通住居と非普通住居の2パターンに区別される。売却時の個人所得税は売却の利益の20%あるいは売却総額の1%となる。

また売却する物件が5年以上を経過していてさらに売却する物件がそのマンションのみであれば個人所得税は免除される。つまり1軒のみの保有だと個人所得税が免除されるというわけだ。中国不動産の購入および売却を検討するのであれば、まずは1軒のみを保有するのも1つの手段だ。


中国不動産は引き続き注目を集めている。上海などの都市部では不動産が年々上がっており、購入時よりかなりの高値で売却できたという例もある。地方にとって地方税は異なるのでこちらも確認が必要だ。海外ではある日突然不動産に関する法律が改正されることもある。中国については法律が複雑である。しっかりリサーチしてから売却を検討したいところだ。

また売却の際は、信頼できる業者に依頼することも大事である。海外不動産に関わる売却時のトラブルはけっこう多いので注意が必要だ。



著者:タカピオ