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2017-02-14

イギリスの不動産を売却した場合どのくらいの経費がかかるのか?

  • 海外不動産コラム

イギリスについては留学先としても人気です。また個人的にイギリス好きといった人は不動産投資についてもあえてイギリスにしたという人もいるかと思います。イギリスの不動産は古い物件をリフォームすることも多く、200年以上の建物も少なくありません。イギリスで不動産を売却した場合、どういった流れで行うのか?またどのくらい経費がかかるのか?ここでご紹介したいと思います。


イギリスの不動産について

イギリスの不動産は日本とは全く勝手が異なる。イギリスの不動産は古い物件であっても値段が下がることはなく、むしろ上がる傾向にあると考えられる。イギリスの不動産で特に人気なのがロンドンだ。ロンドンの不動産は価格が高すぎて若者世代には手が出ない状況となっている。

イギリスでは不動産購入の即決性が非常に強い。その理由は不動産の価格がどんどん上がってしまうためだ。イギリス人は銀行へ預金するより不動産投資をする傾向にある。その方が儲かるからという理由だ。こうした事情のため立地の良い物件はどんどん売れてしまい、高値になる。その繰り返しになっているというわけだ。


イギリス不動産で売却にかかる費用

イギリス不動産で売却にかかる主な費用はキャピタル・ゲイン税額である。キャピタル・ゲイン税額はどういう風に計算するのか?


まずは

(1)課税対象(売却益‐控除)を算出する。

(2)ベーシック・レートの所得税を支払っている人18%、支払っていない人28%の税率と定められている。

キャピタル・ゲイン税額とは(1)×(2)となる。これが売却時の費用だ。


イギリス在住者について

イギリスではイギリス在住者が自宅用に物件購入した場合、キャピタル・ゲイン税額は発生しないようになっている。もしイギリス在住で自宅用の不動産であればキャピタル・ゲイン税額の支払いはしなくてもokである。


イギリス不動産の売却について

イギリス不動産の売却は基本的に不動産会社に依頼するケースが多い。このあたりは日本と同じ流れだ。最近は個人で売買する人も増えている。インターネットを利用して個人の売買が簡単になっているからである。特にイギリスは物件の築年数はほとんど考慮されない。古くても立地が良ければそれでいいのだ。こうした事情から売買についても迅速に展開されている。


海外での不動産売却について

海外の不動産売却では海外現地在住か?あるいは日本に住所があるか?で税率が異なるケースも少なくない。また住所を移すだけでokというものではなく何年以上といったルールがある場合も多い。いずれ不動産売却を検討しているのであればこのあたりも早めに勉強しておいた方がよいだろう。法律は1年ごとに変わるところも多いので、改正にも目を向けたいところだ。



著者:タカピオ