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2016-03-07

これだけは絶対おさえておきたい、マレーシアの不動産に関する法制度と税制度

  • 海外不動産コラム

海外不動産投資先として大人気のマレーシアですが、もちろん日本や他のアジア国と不動産にかかる法制度と比べて、マレーシアでの法制度は大きく異なる。

そこで今回は、マレーシアの不動産に関わる法制度や税制度、ローンについてまとめる。

 

マレーシアの土地・不動産の所有権

マレーシアでの土地・不動産の所有権は、リースホールドがメジャーである。

リースホールド(Leasehold)とは、借地権といい、建物を買って所有したとしてもその建物の下にある土地は他人に所有権があるという形態。

政府によってそのリースホールドの期間が定められており、マレーシアでの一般的なリースホールドは「期間99年」が多く、長期的である。

一方でその反対の、永久的な土地の権利を意味するフリーホールド(Freehold)もマレーシアにはある。

比率でいうと、約40%がフリーホールド、約60%がリースホールドとなっている。

また、外国人にとってうれしいのは、マレーシアでは外国人の土地付き住宅購入・所有権取得が可能なところである。

さらに、マレーシアでは外国人でも土地付き物件やコンドミニアムを複数所有することができ、なんと自分名義で登記できる。

これはほかの東南アジアにはない魅力であり、最も外国人に開かれた不動産市場といえる。

 

マレーシアの不動産に関わる税制度

(1)不動産取得に関する税金

a.印紙税(Stamp Duty):不動産購入価格と登記時の評価額を比較して、高いほうの価格に対して1~3%をマレーシア政府に払う

b.売買契約作成にかかる弁護士費用:不動産購入価格の0.4~1.0%

c.住宅ローンの申請費用:ローンの金額の1%程度をローン弁護士不要として弁護士に支払う

d.州政府合意取得費用:3万円程度

 

(2)不動産所有に関する税金

a.固定資産税:100m2程のマンションの場合、3~7万円程度

b.管理費、修繕積立費:100m2の物件の場合、一般的に1m2あたり月額97~161円程度

c.保険費用:保険の種類や物件条件によってかわる

 

(3)不動産売却に関する税金

a.不動産譲渡益税またはキャピタルゲイン税:

購入後3年以内で譲渡益に対して個人・法人ともに30%が課税され、6年目以降になると5%に引き下げられる

b.不動産仲介手数料:不動産売却の際に利用した仲介サービスの費用であり、売却価格の3%

前回の記事「マレーシアの不動産投資・購入が魅力的な4つの理由」でも述べたように、マレーシアは東南アジアの中でも有数の住民税、相続税、贈与税がかからない国でもある。

 

マレーシアで受けられるローン

銀行によっては通常50%以上の住宅ローン融資を現地の国内銀行で組むことが可能。

融資できる期間は、5年から20年が一般的で、60歳から最大65歳までの年齢から逆算された年数が返済期間に考慮され、例えば30歳の方が融資を受けると最大30年ほどのローンが取得できるということである。

ということは、65歳までには借り入れの申請をしなければ融資を受けることは難しくなる。

必要書類として、在職証明書、収入証明、パスポートのコピー、保有資産を証明するための銀行の残高証明書または預金通帳のコピー、源泉徴収書または確定申告書などの書類が必要。

 

マレーシアの法制度をしっかりおさえていれば、マレーシアでの不動産投資・購入も安心!