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2016-04-04

外国人でも日本の不動産が購入できる!

  • 海外不動産コラム

こんにちは、広川です。

今日は日本の不動産購入をためらっている外国人の方のこんな疑問に答えてみました。

日本の不動産を外国人が購入することは可能なのでしょうか?

可能です!

当たり前と思う方もいらっしゃると思いますが、外国人の不動産取得の制限は国によって違いますが、制限を設けている国はたくさんあります。

一方で日本では外国人の不動産取得に対し制限を設けていないので比較的自由かつ簡単に購入することができます。

外国人でも日本の不動産を購入できる

例えば、インドネシア、ミャンマー、南太平洋の島々、またヨーロッパの国々では外国人は不動産を購入できません。

シンガポール、フィリピン、タイ、中国では物件の購入は可能ですが、土地の購入は認められていません。

オーストラリアでは新築の物件または土地、マレーシアでは高額な不動産のみの購入が認められています。

また、外国人が日本で不動産を購入する際に必要な書類は

①外国人登録原票記載事項証明書

②印鑑

③印鑑証明書

と、特に入手が難しくないものなので手続きも簡単にできるのです。

しかし、取引の安全を確保するために、不動産を購入する際の自己資金や返済可能なローンや担保の組み方を考慮し、また取引の相手にも知らせなければなりません。

 

その際には、不動産そのものの価格以外にも税金などがかかるため、ここで払わなくてはならない税金の種類を確認しておきましょう。

⑴印税

⑵登録免許税

⑶不動産取得税

⑷固定資産税

⑸都市計画税

⑹収益物件を購入したときの収入税

 

それではここでは外国人の不動産取得までの流れを説明します。

①日本の不動産購入について知る。

外国人は日本の住宅ローンの利用ができない、また購入後20日以内に日本銀行を経て財務省に事後報告する必要があるなど、日本人が購入する場合といくつか違う点があるので知っておくことが大切です。

②購入したい不動産を探す。

その際に購入目的を明確にして不動産会社を探す、また、不動産購入時に必要な費用を確認することが必要です。

③不動産を購入する。

contract

主な購入のながれは以下のようになっています。

⑴来日して物件の下見をする

⑵購入決定の場合、買い付け証明書を提出する

⑶売買契約を締結する

⑷購入資金を用意する

⑸決済、登記をする

不動産取得後は税金の納入や、投資の場合には確定申告、また財務省への報告が必要となる場合があるので注意しましょう。

日本では国籍やビザなどの制限は一切ないため、外国人でも日本の不動産を問題なく簡単に購入することができるのです。

是非参考にしてみてください!