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2018-07-09

オーストラリアで不動産を購入する外国人が知っておくべき規制の話

  • 海外不動産コラム


オーストラリアは外国からの不動産投資を積極的に受け入れている国の1つです。ただし、オーストラリアで外国人が不動産を購入する際には、事前に規制についての知識を得ておくことが必要になるでしょう。

不動産取り引きの大部分を不動産会社のエージェントに任せる場合でも、規制についての基礎的な知識があるとトラブルを防ぐことにもつながります。今回は、オーストラリアの不動産を購入する際の規制や購入条件について解説していきます。

オーストリア不動産購入条件1. FIRBの許可が必要


オーストラリアで外国人が不動産取り引きを行う場合には、FIRB(Foreign Investment Review Board)の許可が必要です。FIRBの許可を取らずに不動産売買を行った場合、13万5,000ドル以下の罰金あるいは3年以下の懲役という重い罪に問われるため注意しましょう。

FIRBへの申請はインターネットでも行えます。オーストラリアの不動産取り引きにおいて、FIRBが重要な役割を果たしていることはよく知られており、その申請方法についての情報を集めるのは難しくないでしょう。

ただし、FIRBの許可は必要不可欠な手続きとなるため、信頼できる不動産エージェントの協力のもとで行ったほうが確実です。

オーストリア不動産購入条件2. 「非居住者」は原則として新築物件のみ


日本に住みつつオーストラリアへ不動産投資を行う場合、「非居住者」の外国人ということになります。

FIRBの許可を取得した後でも、非居住者が購入できるのは原則として新築物件のみです。設計段階や建築中の新築物件の場合、全販売戸数の50%を超えて外国人が購入することは禁止されているため注意が必要です。

また、この新築物件の定義には、完成してから12カ月間誰も住んでいない売れ残り物件も含まれます。物件を探す段階では、こういった物件も視野に入れておくと選択肢の幅が広くなるでしょう。

オーストリア不動産購入条件3. 「非居住者」が新築物件以外を購入できる場合


非居住者の外国人が購入できるのは原則として新築物件のみですが、一つだけ例外があります。FIRBが指定した特別区(Integrated Tourism Resort)であれば、中古物件の購入や譲渡も可能です。

この特別区は基本的に観光リゾート物件です。非居住の外国人が不動産投資を積極的に行うため、特別区以外の地域よりも不動産価格は高めとなる傾向があります。ただ、人気の高いエリアに自分の物件が所有できるのは大きなメリットでしょう。

観光地に別荘を保有したい人や、コンドミニアムなどを購入して賃貸経営を行いたい人はこの制度を積極的に利用することをおすすめします。

オーストリア不動産購入条件4. 「居住者」はビザ期限が切れるときに不動産を売却


オーストラリアに住んでいる外国人の「居住者」は、新築物件だけでなく中古物件も購入が可能です。ただし、永住権を持っていない場合、ビザ期限が終了する前に物件を売却しなければなりません。

オーストラリアで学生ビザや就業ビザを所得して、12カ月以上滞在できるようになると、その人は居住者となります。ビザは延長することもできますし、FIRBの許可を得れば物件の所有を続けることも可能ですが、そういった手続きを行わずに母国に帰国する場合、購入した物件は売却しなければなりません。

オーストリア不動産購入条件5. 弁護士を雇う必要がある


オーストラリアの不動産売買は、売主と買主の双方がそれぞれ弁護士を雇って、その弁護士同士が依頼人に契約書などの説明を行いながら、手続きを進めていくことが一般的です。そのため、オーストラリアで不動産投資を行う場合には弁護士を雇う必要があります。

不動産の売買契約を結ぶ際には、契約書への署名をはじめとして、「INITIAL DEPOSIT(申込金)」や「HOLDING DEOOSIT(契約手付金)」の支払い、中古物件であれば欠陥の有無をチェックするなど、さまざまな手続きを進めていかなければなりません。弁護士はこれらすべてに関わり、売主と買主の利益を代表する法的な立場を守ることになります。

弁護士の選定や弁護士費用の支払いなどは依頼人にとって負担となるかもしれませんが、ひとつひとつの手続きがきちんと法律に則って行われるのはメリットです。

「ヘリテージ・リスト」には注意!


オーストラリアでは、歴史的・文化的に価値の高い建築物を保存する見地から、「ヘリテージ・リスト(遺産リスト)」の作成を行っています。このリストには住宅も含まれ、所有者であっても改築や増築を行うことが禁止されるため注意が必要です。

購入を予定している物件がヘリテージ・リストに記載されている場合、通常であれば不動産会社のほうから情報提供があります。ただし、住宅を購入した後でヘリテージであることが判明し、改築工事が行えなくなったケースもあるようです。こういった事態を避けるためにも、不動産購入時に確認しておくことをおすすめします。

まとめ


オーストラリアの不動産を外国人が購入する際に、規制や購入条件に注意しなければならないことを解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。特に、居住者と非居住者では、不動産売買のルールが大きく変わるためしっかりと確認しておきましょう。

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