建物タイプ

価格帯 (null)

専有面積

ベッドルーム数

想定利回り

フリーワード

2017-11-15

【保存版】外国人が日本で不動産を購入する方法を徹底解説

  • 海外不動産コラム


日本の独自な文化に憧れ、海外からはるばる引っ越す外国人は少なくありません。しかし、いざ家を探すとなると購入に到るまでの過程の大変さから身を引く方もいます。そこで、より多くの外国人が日本での暮らしを実現するために、外国人のための日本不動産購入プロセスを4ステップに分けて説明していきます。

外国人は日本で不動産を購入できるのか?Can foreigners buy property in Japan?

そもそも外国人は日本で不動産を買うことができるのでしょうか。実は日本では国籍を問わず誰でも家を買うことができます。よって、十分な資金があれば、誰でも日本の不動産が手に入れます。しかし、だからと言って物件を実際に見ずに海外で取引を完了させてはいけません。日本で購入を済ませるようにしてください。また、海外在住の方は特別な書類の提出が必要になります。来日前に下記で紹介している書類等を用意しましょう。

事前に用意するもの

1. 現住所が記載されている書類

日本在住の方であれば、市役所等で住民票を用意してください。その際450円の手数料がかかります。海外在住の場合、母国所属の公証人の認証による現住所が記載されている宣誓供述書(Affidavit proving current address)が住民票の代わりとなります。母国の官公署で取得ください。

2. パスポート

住所が記載されていることを確認してください。 

3. 実印と印鑑証明書

官公署で登録された印鑑を実印と呼びます。日本在住の場合、印鑑を印章店で購入し市役所にて印鑑の登録を行い、印鑑証明書を発行してください。海外在住の場合、日本の住所がなければ印鑑の登録はできないので、代わりにサイン証明書を用意してください。母国の官公署で取得できます。

不動産購入に掛かる費用

  • 物件購入価格 Property Value
  • 印紙税(物件価格による)Stamp Duty (varies with the property value)
  • 登録免許税 Registry License Tax
  • 固定資産税・都市計画税 Property Tax and City Planning Tax 
  • 登記依頼の費用 Judicial Scrivener Fee
  • 保険料(火災保険料・地震保険料)Insurance Fees: Fire Insurance, Earthquake Insurance
  • 不動産仲介手数料 Agent Fee
  • 不動産取得税(購入の翌年にかかる)Real Estate Acquisition Tax (due approximately a year after purchase) 
  • ローンを借りる場合:
  • 印紙税(金銭消費貸借契約書用)、融資事務手数料、ローンの保証料 If borrowing loan: Stamp Duty for Loan Agreement, Loan Transaction Fees, Loan Guarantee Fee

①購入物件の決定(Choosing of Property)

最初のステップとして、不動産会社と連携しながら物件を選びます。

不動産会社を選ぶ(Consultation with Real Estate Agency )

不動産より先に不動産会社を選びます。今後不動産会社との関係が大切になるので、信頼できると思える会社を選びましょう。良い不動産会社のポイントとして、外国人のニーズに対応できるかどうかを調べておくと良いでしょう。

物件紹介(Property Suggestions)

購入者の条件、経済状況等の情報を元に不動産会社がオススメの物件を紹介してくれます。

物件内覧(Viewing)

不動産会社が紹介した物件の中から興味のあるものがあれば、内覧に行きましょう。ネットや口頭では分からない物件の状況を知ることができます。チェック項目として、物件の劣化状況、最寄り駅までの所要時間、周辺の治安や騒音などを確認しましょう。

②申し込み(Application)

内覧を終え、購入したい不動産が決定したら、売主に購入の申し込みをしましょう。

必要なもの

・身分証明書(パスポート、運転免許証等)

申し込みの流れ(Application Process)

1. 買付証明書 (Purchase Application Document)

買付証明書(不動産購入申込書とも呼ぶ)とは、物件の概要や購入者の条件が記載されている書類であり、売主に物件購入への意志を伝えるために作成します。具体的には希望物件価格と手付金の設定、契約希望日と引渡し希望日、住宅ローンの有無等が項目に含まれます。

2. 住宅ローンの申請(Apply for a Home Loan)住宅ローンの利用を考えている場合、この時点で事前審査を金融機関に依頼しましょう。しかし、住宅ローンを申請するには日本の特定のビザ(永住ビザ、就労ビザ、配偶者ビザ)を所有している必要がありますのでご注意ください。海外在住の場合、母国の金融機関が海外不動産のローンに対応可能かどうかを事前に調べておきましょう。住宅ローンについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください→(住宅ローン記事のリンク)

注意事項

希望の物件が人気の場合、買付証明書を提出しても抽選が行われる可能性がありますのでご注意ください。申し込みが通ったら、結果通知から1週間以内に契約をすることが一般的です。

③売買契約書の締結(Contract)

売買契約書とは売主と購入者が不動産の取引とその条件を承諾したことを証明する書類。また、契約と同日に重要事項の説明と手付金の支払いが行われます。

必要なもの

  • 住民票、無い場合は現住所が記載されている宣誓供述書(入居者全員分)
  • 収入証明書(源泉徴収書、納税証明書等)
  • 実印と印鑑証明書、無い場合はサイン証明書
  • 身分証明書(パスポート、運転免許証等)
  • 収入印紙代(Revenue stamp fee)
  • 手付金

契約の流れ

1. 重要事項の説明(Explanation of Important Matters)

契約締結の前に、物件に関する重要事項の説明が不動産会社担当者によって行われます。物件の詳細、支払方法、契約解除の場合の対応等が主な内容となります。売主と購入者が条件に満足できたら契約書の締結を行います。

2. 手付金の支払い (Payment of Deposit)

手付金とは契約の証明のためのお金であり、取引が終われば頭金の一部になります。通常は物件の購入価格の10~20%程度に当たります。住宅ローンの審査が通らなかった等の不動産の契約が取り消しになった場合でも、手付金は買主に戻ります。

3. 収入印紙代の支払い (Payment of Stamp Duty)

印税とは、経済的利益が発生する多額な商品を購入した際に行政に対して支払う税金の一種であり、「収入印紙」は納税を証明するために貼るスタンプを意味します。原則5万円以上の物が対象のため、不動産を取引する時にも必要になります。また、支払う印税は不動産の価格に異なるのでご注意ください。

④最終確認(Closing)

契約が成立したらいよいよ最終段階に移ります。当日に買主、売主、不動産会社担当者、司法書士が立会い、書類の記入、諸費用の支払いを終えたら鍵の引渡しが行われ取引が完了します。

必要なもの

・不動産購入価格残金と諸費用・身分証明書(パスポート、運転免許等)・銀行で登録された印鑑・実印と印鑑証明書 (無い場合はサイン証明書)・銀行の通帳

引渡しの流れ

1. 所有権の移転 (Ownership Transfer)

司法書士の実行の元で所有権の移転が行われます。必要書類が揃っているかの確認と登記簿謄本の記入が完了したら不動産は買主の正式な所有物となります。

2. 残金等の支払い (Payment of Remaining Fees)

不動産購入価格の未払い分(残金)を支払います。ローンを組んでいる場合、融資が買主の口座に振り込まれ、その金額を売主に渡します。また、諸費用の支払いも行います。具体的には、仲介手数料、登記依頼費用、登録免許税、固定資産税、都市計画税、各保険料が対象となります。

3. 鍵の引き渡し (Collection of Keys)

最後のお金の取引を終えたら、買主が保証書や取扱説明書などの書類をもらい、不動産の鍵を受け取り、取引が完了します。

注意事項

購入後、不動産取得税(real estate acquisition tax)を支払う義務があります。取得後6ヶ月~1年半の間に各都道府県から届く「納税通知書」を使用して金融機関で納税します。

まとめ Conclusion

以上で外国人が日本で不動産を買う際のガイドを紹介しました。違う国で不動産を買うことは大変ですが事前にしっかり準備をすれば心配いりません。