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2017-08-22

【専門家コラム】ハワイ不動産を未成年者に譲渡することは可能か?

  • 海外不動産コラム

著者:ロイ・M・小谷

ロイ小谷法律事務所



日本人にとって人気の海外不動産、ハワイ不動産に関して、ロイ小谷法律事務所のロイ・M・小谷先生に解説いただいてます。今回は、もしハワイ不動産を、孫に譲渡した場合にどのような法律が適用されるのか?ということが書かれています。


1.Q&A

状況:ホンダさんは約600万ドルの市場価値をもつ家と土地をハワイのオアフ島にあるダイヤモンドヘッドに所有しています。彼は孫のハジメくんが15歳の誕生日を迎える際に、その家と土地を誕生日プレゼントとして贈ろうと考えています。

質問:米国の場合、不動産を未成年に譲渡することは難しいですか。

回答:はい、難しいです。


2.法律解説

法律解説:理由は大きく分けて2点あります。

1点目は世代間財産移転税(Federal Generation-Skipping Transfer Tax)に関する問題です。この税金は、祖父母が孫または曾孫に直接、何らかのものを譲渡する場合に適用されます。

日本国籍を有する方が米国でにおいて孫や曾孫に贈り物をしたり、家や土地を譲渡する前に税金を控除するため、世代間財産移転税に詳しいCPA(米国の公認会計士)や税理士に相談する必要があります。



2点目は年齢に関する問題です。ハワイでは、未成年に財産を譲渡する場合(不動産の購入も含める)、裁判所において保護者を代理として立てる必要があります。ハワイでは18歳に達すると、成人と見なされます。保護者は未成年の代わりに財産譲渡を行う上で必要な書類に署名することができます。未成年は、法的な書類に署名する権限がありません。

そのため、裁判所にて保護者を立てる必要があるのです。保護者の任命には時間がかかり、弁護士を立てる必要があるため、弁護士費用もかかってきます。また、未成年が財産を所有した状態で、他人に何らかの身体的傷害を負わせたり、死亡させてしまった際に責任を負う必要がありますが、その場合、与えた傷害の大きさに応じて加害者である未成年の財産を押収することができます。


追加情報:祖父母が孫や曾孫に財産を譲渡したい場合は、一度、息子や娘(孫や曾孫にとって親にあたる人物)に移してから、孫や曾孫に引き渡した方が賢明かもしれません。そうすることで、孫や曾孫が財産譲渡に適している人物であるかどうかや大人になった時に財産を大切にすることができる人物であるかどうかという点をより見極めやすくするためです。




著者:ロイ・M・小谷

事務所:ロイ小谷法律事務所

経歴:ラファイエット大学 卒業

     ジョージ・ワシントン大学法科大学院 卒業

     大学院在学中にOren E. Long上院議員事務所及びMeyers & Batzell法律事務所に勤務

     ハワイ州司法副長官として不動産委員会及び税務局を担当

資格:ハワイの不動産仲介業者免許, ハワイ州弁護士

専門分野:不動産、商法、会社法、訴訟、国際法、信託、遺言法

使用言語:英語、日本語

著書:Open House: A Guide to Buying and Selling Hawaii Real Estate Published by University of Hawaii Press






本コラムは、税理士、弁護士、不動産鑑定士などの専門家が執筆したコラムです。
文章は著者の責任において作成されています。

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