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2017-07-25

海外不動産投資入門:意外に知られていない?東南アジア諸国の不動産事情

  • 海外不動産コラム

海外不動産

海外不動産購入経験者インタビュー

セカイプロパティ編集部が、海外不動産物件購入経験者にインタビューを行いました。海外不動産投資に興味はあるが、まだ投資をご検討中の方にもわかりやすい記事になっております。

Q. 海外不動産特に東南アジアの物件を購入する際に、マレーシア・カンボジア・ベトナム・フィリピン・タイといった国で不動産取引がされているのをよくメディアで拝見しますが、東南アジアでは外国人が物件を購入できる国とできない国があるのでしょうか。


A. はい。まだ個人の外国人投資家が不動産を購入できない国も多数存在します。例えば買えない国ですとインドネシア・ミャンマー・バングラディッシュ・ラオス等はまだ個人の外国人が購入できません。

ただし最近、インドネシアやミャンマー政府は外国人投資家の資金を積極的に自国に入れさせることで経済を活性化する政策を次々発表しており、現地メディアでは外国人が個人で不動産を購入できる法律ができるのではないかとよく報道をしています。

最近外国人が不動産を購入できるようになった国ですとベトナムがあげられます。まだまだ外国人向けの不動産売買事例が少ないため不動産に関する情報も少ないのが現状ですがその分不動産投資としてはチャンスと言えるかもしれません。カンボジアも比較的最近不動産市場が外国人に解放されました。

購入できる国も多数ありますがその国々で不動産に関する法律・ルールがあります。例えば、マレーシアでは数年前まで国人が不動産を購入することが可能だったのですが、最近になって外国人が不動産を大量に購入している背景から政府は不動産バブルがはじけることやローカルの人が安い不動産を購入できなくなることを防ぐためにも外国人の購入規制を作りました。具体的には100万リンギット(現在のレートで日本円で2,500万円)からではないと不動産の購入ができない外国人購入規制を設けたのです。エリアによってはセランゴールエリア等200万リンギット(5,000万円)以上ではないと買えない場所もあります。ただしイスカンダル(ジョホールバルの近くの街)のようなエリア特区ではローカルの人と同じような値段で購入可能なエリアもあります。

またタイでは1棟のコンドミニアムのうち、全体の半分の戸数まで外国人が購入できるという外国人向けの不動産に関わる法律を作ったり、ベトナムでは外国人への所有権は認めておらず、50年の借地権を付与する形をとっています。このように東南アジアの国々によって色々な制限があるので事前に確認されることをオススメいたします。


次回第二弾「海外不動産投資の利回りと売却までの保有期間」に続きます。